(趣旨)

第1条　この要綱は、おむつに係る費用の医療費控除の申告に関する証明書(平成14年7月1日付け医政総発第0701001号・障企発0701001号・老総発第0701001号厚生労働省医政局総務課長・社会・援護局障害保健福祉部企画課長・老健局総務課長連名通知による市町村が介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護認定に係る主治医意見書の内容を確認した書類。以下「おむつに係る証明書」という。)を村長が交付する場合の手続きについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　対象者は、介護保険法の要介護認定又は要支援認定を関川村で受け、その際に使用した主治医意見書の内容を確認できる者とする。

(申請者)

第3条　おむつに係る証明書の交付を申請することができる者は、おむつを使用し、確定申告でおむつに係る費用の医療費控除を受ける者とする。ただし、当該おむつを使用した者は、当該おむつを使用した者のためにおむつ代を支払った生計を一にする者等に申請を委任することができる。

(証明書の交付要件)

第4条　おむつに係る証明書を交付できるときは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号の要件を満たす場合とする。

(証明書の交付申請等)

第5条　おむつに係る証明書の交付を受けようとする者は、おむつに係る費用の医療費控除の申告に関する証明書交付申請書(様式第1号)により、村長に申請しなければならない。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別で定める。