(趣旨)

第1条　この要綱は、関川村(以下「村」という。)内の地域新電力会社が再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を村が補助することにより、自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備の導入を促進し、村の二酸化炭素排出量の削減を図るため、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要なものを定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、地域新電力会社とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、公共施設に再生可能エネルギーの供給を行う事を目的として設置する設備で別表に定めるものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第5条　補助事業者が行う補助対象事業に必要な経費のうち補助金の交付の対象として村長が認める経費、補助率は、別表に定めるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、関川村再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、事業着手前に村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　村長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、関川村再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、関川村再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金交付申請取下げ書(様式第5号)により村長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の内容変更(ただし、軽微な変更は除く。)をしようとするときは、速やかに関川村再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金変更承認申請書(様式第6号)に必要書類を添えて村長に申請し、承認を受けるものとする。

(実績報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は3月15日のいずれか早い日までに、関川村再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金実績報告書(様式第8号)に必要書類を添えて村長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、関川村再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　村長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された関川村再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金交付請求書(様式第10号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第13条　村長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から関川村再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第12号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(補助金の経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(財産の管理等)

第15条　補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

(財産の処分制限)

第16条　補助事業者の取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得財産等の取得価格が単価50万円以上の機械及び器具、備品及びその他の重要な財産とする。

(交付決定の取消し)

第17条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第18条　村長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第19条　村長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第20条　村長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(報告及び調査)

第21条　村長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。