(目的)

第1条　この事業は、一般交通機関の利用が困難な在宅高齢者に対し、ストレッチャー車両又はリフト付き車両利用料の一部を助成することにより、定期通院時の経済的負担の軽減を図り、在宅福祉の向上に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(サービスの内容)

第3条　この事業において提供する外出支援サービス(以下「サービス」という。)は、対象者の自宅と医療機関との間をストレッチャー車両又はリフト付き車両により移送するものとする。

(サービス提供業者)

第4条　サービス提供事業者(以下「事業者」という。)は、村長と契約した福祉タクシー事業者とする。

(申請手続き)

第5条　この事業による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、関川村在宅高齢者外出支援サービス事業助成申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(助成の決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、助成の可否を決定し、関川村在宅高齢者外出支援サービス事業助成決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成の期間)

第7条　助成の期間は、前条の規定により助成を決定した日に属する翌月から受給資格を失った日の属する月までとする。

(助成の方法)

第8条　村長は第6条の規定により助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)に対し、1月当たり5枚の関川村在宅高齢者外出支援サービス事業助成券(様式第3号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(有効期間)

第9条　助成券は、当該月において券面表示月に限り利用することができる。

(代金の請求)

第10条　事業者は、利用のあった月の翌月10日までに助成券を添えて、村長に対し代金の請求をしなければならない。この場合において、サービス利用代金が助成額に満たない時は、サービス利用代金に相当する金額を請求するものとする。

(届出の義務)

第11条　受給者は、次の各号のいずれかに該当することになったときは、村長に速やかに届け出なければならない。

(助成券の返還)

第12条　受給者は、前条第1号から第3号のいずれかに該当することになったときは、その事由が発生した月の翌月以降の助成券を村長に返還するものとする。

(助成券の譲渡禁止)

第13条　受給者は、助成の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(助成決定の取消等)

第14条　村長は、受給者が虚偽又は不正な行為により助成券の交付を受けたとき及び使用したときは、その者の助成の決定を取消し、当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(契約の締結)

第15条　この要綱の円滑な実施を図るため、村長は当該事業者と契約(様式第4号)を締結するものとする。

(給付台帳の整備)

第16条　村長は、給付の状況を明確にするため、在宅高齢者外出支援サービス台帳(様式第5号)を整備するものとする。

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は村長が別に定める。