(趣旨)

第1条　この要綱は、関川村における令和5年度の異常渇水に伴う農作物への干ばつ被害対策の実施による農業者等の負担軽減を図るため、農業者、農業者等の組織する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助事業者」という。)は、農業者及び農業者等の組織する団体とする。

(交付基準)

第3条　補助金の対象となる事業は、別表に掲げる基準により交付するものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、令和5年度関川村かん水用機械等整備対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)及び事業実施計画書(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　村長は、前条の規定により交付申請があった場合において、その内容が適当であるかどうかを審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、交付決定通知書(様式第3号)により交付対象者に通知する。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の取扱い)

第6条　補助金の交付申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第7条　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第4号)により速やかに村長に報告しなければならない。

(実績報告書)

第8条　補助金交付決定者は、規則第12条により、令和5年度関川村かん水用機械等整備対策事業実績報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　村長は、前条の規定により実績報告があった場合において、当該実績報告に係る書類等の審査により、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、規則第13条に定める補助金等交付額確定通知書により補助金を決定する。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。