(趣旨)

第1条　この要綱は、令和4年8月3日からの大雨(以下「大雨」という。)により被害を受けた中小企業者及び小規模事業者(以下「被災中小企業等」という。)の復旧・復興を推進するため、被災中小企業等が行う施設や設備等の復旧等、事業再建に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、この補助金の交付に関して、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は県要綱第4条第1項に定める経費とする。ただし、補助金の交付決定前に着手したものについては、県要綱第4条第2項の規定により認められた場合に限り対象とする。

(補助率及び補助額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる方法により算出した額のいずれか低い方とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、関川村被災中小企業等再建支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　村長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、結果を関川村被災中小企業等再建支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は関川村被災中小企業等再建支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第8条　村長は、前条の交付決定を行うに当たって必要があるときは、条件を付することができる。

(補助事業の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助事業の内容又は経費の配分を変更するときは、関川村被災中小企業等再建支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(補助事業の中止)

第10条　交付決定者は、やむを得ず補助事業を中止するときは、関川村被災中小企業等再建支援事業補助金中止承認申請書(様式第6号)により、村長の承認を受けるものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、令和5年3月31日までに、関川村被災中小企業等再建支援事業補助金実績報告書(様式第8号)を作成し、村長に提出しなければならない。ただし、期限までに実績報告を行えない場合は、事前にその理由を記した書面を提出し、事業完了の遅延について村長の承認を受けた場合はこの限りでない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、これを審査し、交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を確定し、関川村被災中小企業等再建支援事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、通知するものとする。

(補助金の経理)

第13条　交付決定者は、補助事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(補助金の取消し及び返還)

第14条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(事業の普及)

第15条　村長が成果普及のため事業を行うときは、交付決定者はこれに協力するよう努めなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。