(趣旨)

第1条　この要領は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が所在の不明、納税義務者の不明、機能の喪失等により軽自動車税の種別割を課税することが適当でないと認められる場合において、課税の適正化と事務の効率化を図るため、課税の保留又は課税の取消し(以下「保留処分等」という。)を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(保留処分等の要件)

第2条　軽自動車税の種別割の保留処分等の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第3条　軽自動車等の保留処分等を受けようとする者は、軽自動車税の種別割課税保留・取消申請書(様式第1号)に、別表に定める書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(保留処分等の決定)

第4条　村長は、前条の規定による申請があったときは、別表に定める調査・確認を行い、軽自動車税の種別割の保留処分等に関する調査書兼決議書(様式第2号。以下「調査書」という。)を作成したうえで、保留処分等を決定するものとする。

(課税保留の処分後における取扱い)

第5条　課税保留の処分後において、別表に定める課税保留基準日から引き続き2年を経過したときは、対象の軽自動車等を課税保留基準日に遡って課税台帳から抹消するものとする。

(保留処分等の取消)

第6条　保留処分等を行った軽自動車等について、保留処分等の対象とならない事実を確認したときは当該保留処分等を取消し、保留処分等期間中の軽自動車税の種別割を、保留処分等の対象とならない事実が生じたと認められる日に遡って課税するものとする。

(その他)

第7条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。