(目的)

第1条　村長は、原油価格高騰により電気料金が値上がりし農業者が大きな影響を受けている状況を踏まえ、農業用水の安定供給の維持や農地・住宅地等における排水の適切な実施を図るため、土地改良区が維持管理費を負担する農業水利施設の操作・運転に要する電気料金における昨年度からの値上げ相当額に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　この補助金の交付対象者は、土地改良区とする。

(補助対象施設及び事業主体)

第3条　この補助金の交付の対象は、共同利用に供されているもので、土地改良区が維持管理費を負担している農業水利施設とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助対象経費は、令和4年4月から令和4年12月までに電力会社から請求のあった補助対象施設の電気料金における昨年度からの値上げ相当額のうち、国・県が補助金等により負担する額(県が土地改良区に対して行う本事業と同様の補助事業による補助額を除く)を控除した額で、村長が適当と認めるものとする。

(交付の条件)

第5条　この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(申請手続)

第6条　規則第3条に規定する補助金の交付を申請しようとする土地改良区は、交付申請書(別記様式)に次に掲げる書類を添えて別に定める日までに村長に提出するものとする。

(交付決定の通知)

第7条　村長は、交付申請書の提出があったときは、その内容及び額について審査し、適当と認めたときは、交付決定を行い、土地改良区に対しその旨を通知するものとする。

(額の確定及び支払)

第8条　規則第13条に規定する補助金の額の確定は、前条第1項の交付決定の通知をもって額の確定があったものとみなす。

(帳簿書類の検査等)

第9条　村長は、本事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要に応じて補助事業者に報告を求め、本補助事業に係る帳簿及び証拠書類、その他補助事業の実施に関する必要な書類や物件を検査できるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。