(趣旨)

第1条　この要綱は、令和4年8月3日からの大雨による災害(以下「豪雨災害」という。)により被災し、住宅金融支援機構又は新潟県内に支店若しくは本店のある金融機関(以下「金融機関等」という。)から住宅再建融資を受けた者に対して、村が予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「住宅再建融資」とは、豪雨災害により被災した者を対象に実施される再建資金の融資のうち、村内において自ら居住するための住宅の建設、購入又は補修のための資金の融資をいう。

(交付対象者)

第3条　利子補給金の交付対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(交付対象融資額)

第4条　利子補給金の交付の対象となる住宅再建融資の額は、次の表に掲げる額(以下「限度額」という。)を限度とする。

(利子補給金の交付額)

第5条　利子補給金の交付額は、次の各号に掲げる住宅再建融資を受けた際の利率の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利子補給の期間)

第6条　利子補給の期間は、住宅再建融資を受けた日から5年間とする。

(利子補給の承認の申請)

第7条　利子補給の承認を申請しようとする者は、関川村災害被災者住宅復興資金貸付金利子補給承認申請書(様式第1号)に住宅再建融資に係る金融機関等との契約書の写しその他必要な書類を添付して村長に提出しなければならない。

(利子補給の承認)

第8条　村長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利子補給の可否を決定したのち、関川村災害被災者住宅復興資金貸付金利子補給承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請及び実績報告)

第9条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、関川村災害被災者住宅復興資金貸付金利子補給金交付申請書兼実績報告書(様式第3号)に取扱金融機関の前年分の償還状況に関する証明書を添付して、当該年度の1月末日までに村長へ提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第10条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、利子補給金の交付の決定及び額の確定を行い、関川村災害被災者住宅復興資金貸付金利子補給金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利子補給金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、利子補給金の交付に必要な事項は、村長が別に定める。