(趣旨)

第1条　この要綱は、令和4年8月3日からの大雨による災害(以下「災害」という。)により被害を受けた農林業を営む個人又は法人に対し、被災した農業及び特用林産物の生産資材、施設、機械等(以下「農業用資機材等」という。)の再購入経費等に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象及び補助額等)

第2条　この補助金の交付対象及び補助額等は、別表の定めるところによる。

(交付申請書)

第3条　規則第3条の規定による申請書は、令和4年8月豪雨被災農家緊急経営再建支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、必要書類を添えて村長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　村長は、前条に規定する申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、令和4年8月豪雨被災農家緊急経営再建支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業申請者に通知しなければならない。

(変更交付申請)

第5条　補助事業者は、補助事業に変更が生じた場合は、速やかに村と協議を行うとともに令和4年8月豪雨被災農家緊急経営再建支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(変更交付決定)

第6条　村長は、前条に規定する申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、必要があるときは現地調査等を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、変更交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに令和4年8月豪雨被災農家緊急経営再建支援事業実績報告書(様式第5号)により事業を精算し、必要書類を添えて村長へ提出しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　村長は、前条の規定により実績報告書の提出があった時は、その内容を確認し、令和4年8月豪雨被災農家緊急経営再建支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　村長は、前条の規定による補助金の額の確定通知後に補助金の交付を行うものとする。

(帳簿等の保管)

第10条　補助事業者は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。