(目的)

第1条　村は、豪雨被害営農継続緊急支援事業実施要領(令和4年9月21日付け関川村要領第2号。以下「実施要領」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対し、関川村補助金交付規則(昭和40関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表に掲げるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　事業主体は補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、別に定める期日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　村長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、速やかに事業主体に通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第5条　前条の規定により、補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第2号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の12月31日現在における補助事業遂行状況について、翌月の15日までに遂行状況報告書(様式第4号)により村長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して10日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に、村長が必要と認める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　村長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金精算払請求書(様式第6号)を、別に定める期日までに村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　村長は、前条の規定による精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　村長は、前2条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは、補助金の一部又は全部を概算払いすることがある。

(関係書類の保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(書類の提出)

第14条　この要綱により村長に提出する書類は、農林課に提出するものとする。