(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び第3項の規定に基づく法第42条に規定される保険医療機関等に支払わなければならない額(以下「一部負担金」という。)の免除、減額及び徴収猶予(以下「減免等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(減免等の対象者)

第2条　村長は、一部負担金の支払い又は納付の義務を負う世帯主が、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、その者に対し、その申請により一部負担金の減免等を行うことができる。

(一部負担金の免除)

第3条　村長は、次の各号のいずれかに該当する世帯の被保険者に対し、一部負担金の免除を行うことができる。

(一部負担金の減額)

第4条　村長は、次の各号のいずれかに該当する世帯の被保険者に対し、一部負担金の減額を行うことができる。

(免除及び減額の期間)

第5条　一部負担金の免除又は減免(以下「減免」という。)の期間は、1月単位とし、2回まで更新することができるものとする。

(一部負担金の徴収猶予)

第6条　村長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主が、第2条各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となった場合において必要があると認めるときは、その者に対し、6月以内の期間を限って、一部負担金の徴収猶予を行うことができる。

(減免等の申請)

第7条　減免等の措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。ただし徴収猶予については、急患その他緊急やむを得ない特別な理由がある者は、当該申請書を提出できるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(審査)

第8条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて法第113条及び第113条の2の規定に基づき、申請者に対し資料の提供若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができるものとする。

(減免等の決定)

第9条　村長は、前条の規定による審査をし、減免等の承認又は不承認を決定したときは、国民健康保険一部負担金減免等承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(証明書の交付)

第10条　村長は、前条の規定により減免等の承認を決定したときは、国民健康保険一部負担金減免等証明書(様式第6号。以下「証明書」という。)を申請者に交付するものとする。

(減免の取消)

第11条　村長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減免の措置を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちに当該一部負担金の減免を取り消し、国民健康保険一部負担金減免等取消通知書(様式第7号。以下「取消通知書」という。)により当該者に通知するものとする。

(徴収猶予の取消)

第12条　村長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部について、その徴収猶予を取り消し、取消通知書により通知するものとし、併せて当該一部負担金を一時に徴収することができるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるものほか、必要な事項は、村長が別に定める。