(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等の様々な困難に直面した子育て世帯等に対し、経済的支援を行うため、関川村子育て世帯支援給付金(以下「子育て給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て給付金の支給等)

第3条　村は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て給付金を支給する。

(支給の申込み等)

第4条　村は、一般支給対象者に対し、子育て給付金の支給の申込みを行う。

(支給の方式)

第5条　前条に基づく子育て給付金の支給は、第1号ないし第3号に掲げる方式により行う。ただし、金融機関に口座を開設していない等、これらの方式により難い場合に限り、第4号に掲げる方式により行う。

(一般支給対象者以外に係る申請、受付開始日及び申請期限等)

第6条　第4条の支給対象者以外の者に対して支給する本給付金に係る申請受付開始日は、中学生支給対象者、高校生支給対象者及び学生支給対象者ごとに、村長が別に定める日とする。(同日の場合含む。)

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　新生児支給対象者は、新生児出生時に行った児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて子育て世帯支援給付金申請書(様式第3号)により本給付金の申請を行った者については、児童手当振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、様式第3号により別途本給付金について申請を行った場合は、これに記載された振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者が指定した者であると認められる者その他村長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　村長は、第5条、第6条第1項及び第7条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、子育て給付金を支給する。

(子育て給付金の支給等に関する周知)

第10条　村長は、子育て給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条の申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が子育て給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　村長は、子育て給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。