(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を受けて、新潟県が実施する事業継続支援金(以下「県支援金」という。)の支給を受けた飲食関連事業者等に対し、予算の範囲内において関川村飲食関連事業者等継続支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(支援金対象事業者)

第2条　支援金の交付対象となる事業者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす事業者とする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、1事業者当たり10万円とする。

(支援金の申請)

第4条　交付対象者は、令和4年6月1日から同年11月30日までに支援金申請書兼実績報告書(様式第1号)と次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定)

第5条　村長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めたときは、支援金交付決定通知書兼支援金確定通知書(様式第2号)により、当該申請をした交付対象者に通知するものとする。

(支援金の支払い)

第6条　村長は、前条による支援金の交付決定及び額の確定を行った場合は、交付対象者に支援金を支払うものとする。

(関係書類の保存)

第7条　支援金の交付対象者は第4条の申請書及び添付書類の原本を、支援金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。