(1)　関川村内において、食品衛生法(昭和22年法律第233号)に規定する飲食店営業許可を受けている法人又は個人事業主であること。

(2)　要請の対象期間(以下「対象期間」という。)の初日の前日までに対象施設の営業を行っていること。

(3)　対象期間の全期間において、経営する全ての対象施設が要請に協力していること。なお、準備等、やむを得ない事情がある場合は、令和4年1月24日までに協力を開始していること。ただし、従前より要請の範囲内で営業を行っている施設を除く。

(4)　経営する全ての対象施設について国や団体等から出されている業種別ガイドラインにより、感染防止対策を実施していること。

(5)　暴力団(関川村暴力団排除条例(平成24年関川村条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。

(6)　本協力金の支給を受けていないこと。

(1)　対象期間を含む年の前年1月1日以前に開業している対象施設の1日当たりの協力金額は、別表に定める売上高方式又は売上高減少方式により算出したいずれかの額により計算する。白色申告をしている個人事業主以外の売上高方式による1日当たりの協力金額は、前年又は前々年の対象期間を含む月間の売上高(消費税及び地方消費税を除いた額)を当該月間の日数で除した額(1円未満は切上げ)により計算する。

(2)　対象期間を含む年の前年1月2日以降から対象期間初日の前年同日までに開業し青色申告をしている個人事業主又は中小企業が運営する対象施設の1日当たりの協力金額は、開業日からその年の2月28日までの売上高の合計を当該期間の日数で除し、別表に定める売上高方式により計算する。

(3)　対象期間を含む年の前年1月2日以降から対象期間初日の前年同日までに開業し白色申告をしている個人事業主が運営する対象施設の1日当たりの協力金額は、開業日からその年の12月31日までの売上高の合計を当該期間の日数で除し、別表に定める売上高方式により計算する。

(4)　対象期間初日の前年同日の翌日以降に開業した対象施設の1日当たりの協力金額は、開業日から対象期間の前日までの売上高の合計を当該期間の日数で除し、別表に定める売上高方式により計算する。ただし、開業から対象期間前日までの日数が対象期間を含む月の日数(対象期間を含む月が2か月以上の場合は、その月の日数の合計とする。)未満の場合の1日当たりの協力金の額は5時から20時までの時間短縮営業(酒類提供禁止)は30,000円、5時から21時までの時間短縮営業(酒類提供は20時までに限る)は25,000円とする。

(1)　対象施設であることが確認できるもの

(2)　第2条第1号の要件に該当することを確認できる営業許可証の写し

(3)　対象施設の外観(施設名が確認できるもの)及び内観の写真

(4)　全ての対象施設が要請に協力したことがわかる写真

(5)　協力金の申請額を計算した書類

(6)　協力金の算定に必要な対象施設の飲食店部門の売上高がわかるもの

(7)　申請書記載の口座情報がわかる通帳等の写し

(8)　前各号の書類のほか、その他関川村長が必要と認める書類

(1)　対象期間を含む年の前々年又は前年の、飲食店部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し。ただし、前条第1項第3号に該当する場合は開業からその年の12月31日までの飲食店部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し又は同項第4号に該当する場合は開業から対象期間前日までの飲食店部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写しとする。

(2)　対象期間を含む年の前々年分又は前年分の、青色申告決算書(月別売上高)の控え

(3)　対象期間を含む月の飲食部門の売上高がわかる売上台帳等の帳簿の写し

(4)　合併、法人成り、事業承継特例を利用する事業者においては、合併の場合は履歴事項全部証明書の写し、法人成りの場合は履歴事項全部証明書の写し及び法人設立届出書の写し並びに個人事業の開業・廃業等届出書の写し、事業承継の場合は個人事業の開業・廃業等届出書の写し

(5)　協力金申請総額内訳表

(6)　申請者本人確認書類(個人事業主のみ)

(7)　前各号の書類のほか、関川村長が必要と認める書類