(目的)

第1条　この要綱は、身近な商店の減少や高齢化等により、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等(以下「日用生活物資」という。)の買い物が困難な村民を主な対象者とし、移動販売による買い物の機会の確保と共に地域の見守りを行う移動販売事業者の持続可能な体制の確保・維持を目的として、当該移動販売に使用する車両(以下「移動販売車」という。)の購入・改良及びその他運営に要する経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関し、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、関川村移動販売支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、関川村移動販売支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に交付する。

(補助事業の変更、中止、廃止)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助事業等の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、次に定めるところによる。

(事業報告)

第8条　補助事業者は、毎月5日までに関川村移動販売事業月報(様式第6号)を、村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して1か月を経過した日又は事業の完了した日が属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに関川村移動販売支援事業実績報告書(様式第7号)に必要書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　村長は、前条の規定により提出された書類等に基づき交付すべき補助金額を確定し、関川村移動販売支援事業補助金額の確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　村長は、前条の規定により、交付すべき補助金の額を確定した後、補助金を交付するものとする。ただし、運営費補助については、概算払いをすることができる。

(財産管理及び処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助金により購入又は改良した移動販売車を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでに、村長の承認を得ないで補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(補助金の返還等)

第13条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は村長が別に定める。