(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し学用品費等の必要な援助を与えることにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱により就学援助を受けることができる者は、関川村に住所を有し、関川村立又は関川村以外の国公立の小・中学校及び義務教育学校、中等教育学校前期課程に通学する児童生徒の保護者で、次の各号のとおりとする。

(援助費目)

第3条　次の費目について、予算の範囲内において援助を行う。

(申請)

第4条　この要綱により就学援助を受けようとする者は、教育委員会へ申請しなければならない。ただし、要保護者の場合は、申請を要しない。

(認定審査)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは認定基準に基づき審査を行う。

(通知)

第6条　教育委員会は、第2条第1号の対象者及び第2号の申請者に対し、支給又は前条の審査結果について通知するとともに、学校長に対象者を通知する。

(就学援助費の支給)

第7条　第2条に該当する者に対する就学援助費の支給時期及び方法は、教育長が別に定める。

(認定の取消し)

第8条　教育委員会は、第5条の規定による審査の結果受給資格があると認定された者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当した場合、受給資格としての認定を取り消し、又は就学援助費の支給の一部若しくは全部を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第9条　教育委員会は、受給者が就学援助費の支給を受けた後、前条の規定により就学援助費の支給を取り消したとき又は当該児童、生徒の長期欠席若しくは行事不参加等により就学援助費を使用しなかったときは、これを返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。