(趣旨)

第1条　この要綱は、学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項の規定に基づき、保護者が負担する学校給食に要する経費又はその相当額(以下「学校給食費」という。)を補助することにより、多子世帯の子育てに係る経済的な負担の軽減を図り、子どもを産み育てやすい村づくりを推進するため、予算の範囲内で交付する関川村学校給食費補助金に関し、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、算定対象者のうち若い順から2人を控除した人数(以下「支給対象者」という。)の学校給食費の額とし、小学校又は中学校若しくは中等教育学校前期課程(以下「小中学校」という。)に在籍し、かつ、村内に住所を有する者について算定する。

(交付申請及び決定)

第4条　小中学校に在籍する支給対象者について前条の規定による補助金の交付を申請しようとする者は、学校給食費補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(変更届)

第5条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が申請の内容を変更しようとするときは、学校給食費補助金交付決定変更届(様式第4号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　交付決定者は、学校給食実施日の属する年度の2月末日までに、学校給食費補助事業実績報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　村長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の額を確定するものとする。

(交付の方法)

第8条　村長は、交付決定者に対し、補助金の額が確定した後、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　村長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は、既に当該取消しに係る部分について補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。