(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の疑い患者とその他の患者が混在しない動線を確保するなど院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して交付する、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金に関し、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱に基づき補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、村内に所在する内科医療機関とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策に要する経費のうち、次に掲げるものを対象とする。

(対象期間)

第4条　補助の対象期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支出される経費とする。

(補助基準額)

第5条　補助金の額は、対象となる医療機関につき150万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助を申請する医療機関は、関川村新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　村長は、補助対象医療機関から前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、その交付について適当と認めたときは、関川村新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　補助対象医療機関は、事業内容の変更があったときは、関川村新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)に第6条各号で定める書類を添付し、村長に提出しなければならない。ただし、村長が認める軽微な変更を除く。

(変更交付決定)

第9条　村長は、補助対象医療機関から前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、その交付について適当と認めたときは、関川村新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第10条　補助対象医療機関は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業を中止しようとするときは、関川村新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)により、村長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象医療機関は、事業が完了したときは、関川村新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　村長は、補助対象医療機関から前条の報告があったときは、当該報告書を審査したうえ、交付すべき補助金の額を確定し、関川村新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業補助金交付額確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(委任)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。