(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の活性化を目的として、コミュニティ又は集落(以下「集落等」という。)が、大学生等を受入して事業を行う際に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、10万円とする。ただし、補助対象経費が10万円を下回る場合は、補助対象経費の額とし、補助対象経費が10万円を超える場合は、10万円とする。

(交付申請)

第5条　規則第3条の規定による交付申請は、関川村若者受入地域活性化事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、必要書類を添えて村長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　規則第6条の規定による交付決定の通知は、関川村若者受入地域活性化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(変更交付申請兼実績報告)

第7条　前条の規定による通知(以下「交付決定通知」という。)を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業が完了したときは、事業完了から30日以内又は交付決定通知を受けた日の属する翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、関川村若者受入地域活性化事業費補助金変更交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第3号)により事業を精算し、必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、変更交付決定及び交付確定額を関川村若者受入地域活性化事業補助金変更交付決定書兼額の確定通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　村長は、原則として関川村若者受入れ地域活性化事業費補助金変更交付申請書兼実績報告書兼請求書の提出があった日から30日以内に補助金を交付するものとする。ただし、提出書類に不備等があったときは、この限りではない。

(交付の取消し)

第10条　村長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金の交付の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　村長は、前条の規定により補助金の交付の全部又は一部を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、取消した補助金の額を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。