(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第83条、第115条の17、第115条の27、第115条の33及び第115条の45の7及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切、かつ、有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)第2の5の規定に基づく措置として、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者、法第115条の45の3第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち第1号事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付及び予防給付並びに第1号事業支給(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導及び監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び介護給付等の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査の対象)

第2条　この要綱に基づく指導及び監査の対象は、次に掲げる指定地域密着型サービス事業者等とする。

(指導の方針)

第3条　指導は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させるとともに、改善の必要があると認められる事項については適正な運用を求めることを目的として実施するものとする。

(監査の方針)

第4条　監査は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬の請求等に関する事項について不正又は著しい不当が疑われる場合において、事実関係を的確に把握し、公正、かつ、適切な措置を講ずることを目的として実施するものとする。

(指導監査職員)

第5条　指導及び監査は、原則2人以上の職員により行うものとする。

(指導の形態)

第6条　指定地域密着型サービス事業者等に対する指導の形態は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、介護予防・日常生活支援総合事業者のうち第1号事業者については、集団指導のみとする。

(指導対象の選定基準)

第7条　指導は、全ての指定地域密着型サービス事業者等を対象とするが、重点的、かつ、効率的な指導を行う観点から、次の各号に掲げる指導の形態に応じて、当該各号に定める選定基準を標準として対象の選定を行うものとする。

(指導の通知、指導方法等)

第8条　村長は、集団指導の対象となる指定地域密着型サービス事業者等を決定したときは、当該指定地域密着型サービス事業者等に対し、あらかじめ次に掲げる事項を文書(様式第1号)により通知するものとする。

(監査への変更)

第9条　実地指導中に次に掲げる状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに監査を行うものとする。

(監査対象の選定基準等)

第10条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査方法等)

第11条　村長は、監査対象となる指定地域密着型サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書(様式第5号)により通知する。ただし、緊急に監査を実施する必要があると判断した場合には、監査の当日に通知を行うことができるものとする。

(監査後の措置)

第12条　村長は、監査終了後、指定地域密着型サービス事業者等監査調書(様式第6号)を作成するとともに、監査の結果について当該指定地域密着型サービス事業者等に通知(様式第7号)するものとする。

(返還金等の取扱い)

第13条　村長は、監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し、不正又は不当が認められ、これに係る返還金が生じた場合には、連合会に連絡し、当該指定地域密着型サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除させるよう求めるものとする。ただし、これにより難いときは、返還金等を当該指定地域密着型サービス事業者等から直接村に返還するよう求めるものとする。

(関係機関との連携)

第14条　村長は、指導及び監査を行うに当たって、新潟県、連合会及び他市町村と緊密に連携を図るとともに、実施結果その他必要な情報を提供するものとする。

(その他の事項)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。