(1)　新型コロナウイルス感染症　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。

(2)　合計所得金額　地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額をいう。

(1)　新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下この号において「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する世帯

(1)　前条第1号に該当する場合は、その全部とする。

(2)　前条第2号に該当する場合は、別表第1により算出した対象保険税額に、別表第2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じた額とする。ただし、世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除するものとする。

(3)　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる場合は、この要綱による保険税額の減免はしない。

(4)　前号の規定にかかわらず、非自発的失業者が、給与収入の減少に加えて、その他の事由により事業収入等の減少が見込まれる場合においては、対象保険税額(当該額を算定する場合における前年の合計所得金額は、条例第11条の2の規定を適用した額とする。)に前年の合計所得金額(当該額を算定する場合における前年中の合計所得金額は、同条の規定を適用しない額とする。)の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額を減免する。

(1)　令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められているものは、令和3年3月31日

(2)　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限が定められているものは、令和4年3月31日

(3)　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限が定められているものは、令和5年3月31日