○関川村防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱
令和2年5月7日
要綱第25号
(趣旨)
第1条 この要綱は、村が設置し、又は管理する防犯カメラ等の設置及び運用に関し、個人情報の適正な取扱いを確保するため、関川村個人情報保護条例(平成30年関川村条例第15号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 防犯カメラ等 犯罪の未然防止を目的とする防犯カメラ並びに防災及び施設管理等を目的とする監視カメラで、特定の場所に継続的に設置され、かつ、特定の個人を識別できる画像を撮影し記録する機能を有するものをいう。
(2) 個人情報画像 防犯カメラ等により記録された画像のうち、当該画像から特定の個人を識別できるものをいう。
(3) 実施機関 条例第2条第3号に定める実施機関のうち、防犯カメラ等を設置し、又は管理するものをいう。
(委託等に伴う措置)
第4条 実施機関は、防犯カメラ等の設置又は管理の委託(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同法第244条第1項に規定する公の施設の管理を指定管理者に行わせることを含む。以下同じ。)を行うに当たっては、個人情報画像の保護のため、契約書等に委託を受けた者が遵守すべき事項等を明記する等の必要な措置を講じるものとする。
(防犯カメラ等の撮影範囲)
第5条 防犯カメラ等による撮影の対象範囲は、防犯カメラ等の設置の目的を達成するために必要最小限の範囲とする。
(防犯カメラ等の設置の表示)
第6条 実施機関は、防犯カメラ等の撮影対象区域の見やすい場所に、防犯カメラ等を設置している旨を表示するものとする。
(画像表示装置及び録画装置の設置場所)
第7条 実施機関は、防犯カメラ等の画像表示装置又は録画装置を実施機関の職員(第4条の規定により委託を受けた者を含む。以下同じ。)又は警備業務の委託を受けた者以外の者が出入りすることができない場所に設置するものとする。
(管理責任者)
第8条 実施機関は、個人情報画像の適正な取得及び管理を図るため、防犯カメラ等管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとする。
2 管理責任者は、防犯カメラ等の管理を担当する所属の長又はこれに相当する職にある者をもって充てる。
3 管理責任者は、個人情報画像の漏えい、滅失又はき損の防止その他の画像の適正な管理のため、定期的に点検を行う等の必要な措置を講じるものとする。
4 管理責任者は、防犯カメラ等による撮影又は記録に係る操作を行う者(以下「操作取扱者」という。)を指定するものとし、操作取扱者以外の者にその操作を行わせてはならない。
(個人情報画像の取扱い)
第9条 実施機関は、個人情報画像を保存する場合は、当該個人情報画像を加工することなく、撮影時の状態のまま保存するものとする。
2 実施機関は、個人情報画像を複写してはならない。ただし、実施機関が防犯カメラ等の設置の目的を達成するために必要であると認めた場合においては、この限りではない。
3 実施機関の職員等は、管理責任者の許可なく、個人情報画像を記録した記録媒体(以下「記録媒体」という。)を防犯カメラ等の画像表示装置又は録画装置の設置場所以外に持ち出してはならない。
4 個人情報画像の保存期間(重ね撮りする場合は、上書きするまでの期間)は、漏えい、滅失又はき損の防止その他の画像の適正な管理のため、原則として最大30日間以内の必要最小限の期間とする。ただし、これにより難い場合は、当該防犯カメラ等の設置目的に応じ、実施機関が保存期間を別に定めるものとする。
5 実施機関は、個人情報画像の保存期間が経過した後は、当該個人情報画像を速やかに消去するものとする。
6 実施機関は、記録媒体から個人情報画像を消去する場合は、当該個人情報画像が漏えいしないよう、当該記録媒体に新たな記録を上書きする等の方法により確実かつ速やかに行わなければならない。
7 実施機関は、記録媒体を廃棄する場合は、個人情報画像が漏えいしないよう、破砕等の措置を講じなければならない。
(音声の取扱い)
第10条 防犯カメラ等が音声の録音機能を有する場合にあっては、録音された音声のうち、当該音声から個人を識別できるものについては、個人情報画像と同様に取り扱うものとする。
(苦情処理)
第11条 管理責任者は、個人情報画像の取扱いに関する苦情について、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(管理運用規程の作成)
第12条 管理責任者は、この要綱に基づき、次の各号に掲げる事項について記載した管理運用規程を作成するものとする。
(1) 趣旨
(2) 設置場所及び撮影範囲
(3) 設置者
(4) 管理及び運用
(5) 管理責任者及び操作取扱者の責務
(6) 画像の保存期間及び消去
(7) 問合せ等の対応
(8) その他
(雑則)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月29日から適用する。