(趣旨)

第1条　この要綱は、農業従事者の減少と高齢化が進む中にあって、意欲ある多様な経営体の育成・確保を図り、本村の農業生産体制を充実させるために必要な農業用機械又は農業用施設の導入等を支援することを目的とし、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱等」という。)に基づいて実施する事業(以下「事業」という。)に要する経費に対する交付金の交付に関し、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象及び交付金の額)

第2条　交付金交付の対象となる事業内容、事業実施主体、採択基準、交付金の額等は要綱等に準ずるものとし、村長は交付金を予算の範囲内で交付するものとする。ただし、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金(地域担い手育成支援タイプ)の運用について」(令和3年3月10日付け地農第1220号新潟県農林水産部長通知)に基づき園芸施設共済の加入対象となる農業用ハウスの、撤去、再建、修繕、補強に取り組むものについて、村は助成対象事業経費の1／10以内の額を国の補助に加算し、合計5／10以内を上限に助成を行うものとする。

(交付申請)

第3条　交付金交付を受けようとする者は、関川村強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(事業の着工)

第4条　事業実施主体は、原則として、規則第4条の規定による交付金交付の決定を受けた後に事業に着工するものとする。ただし、やむを得ない事由により交付金交付の決定前に着工する必要がある場合は、関川村強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付決定前着工届(様式第2号)を村長に提出しなければならない。

(変更交付申請等)

第5条　規則第5条第3号の規定による申請は、関川村強い農業・担い手づくり総合支援交付金変更承認申請書(様式第3号)によるものとする。

(概算払請求)

第6条　交付金交付の決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、概算払により交付金の交付を受けようとするときは、関川村強い農業・担い手づくり総合支援交付金概算払請求書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第12条に規定する実績報告書は、関川村強い農業・担い手づくり総合支援交付金実績報告書(様式第5号)によるものとする。その提出期限は、村長が別に定める日とし、実績報告書に必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(交付金の確定)

第8条　村長は、前条の規定により実績報告書の提出があった時は、その内容を確認し、規則第13条により通知する。

(帳簿等の保管)

第9条　交付対象者は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、取得財産で処分制限期間を経過しないものにあっては、財産管理台帳(様式第7号)その他関係書類を処分制限期間が終了するまで整備保管しなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条　事業により取得した財産を、事業の目的に反して利用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。ただし、交付金の交付目的及び当該財産の耐用年数を勘案して村長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。