(趣旨)

第1条　この規則は、関川村技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和45年関川村条例第18号。以下「給与条例」という。)第8条の規定に基づき、技能労務職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)であるものの給与について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「技能労務会計年度任用職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(給料表)

第3条　技能労務職会計年度任用職員に適用する給料については、給与条例別表に掲げる関川村技能労務職給料表の1級を適用する。

(技能労務会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　技能労務職会計年度任用職員となった者の号給は、別表によるほか、関川村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年関川村条例第19号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(短時間勤務の技能労務会計年度任用職員の給料額)

第5条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された技能労務会計年度任用職員(以下「パートタイム技能労務会計年度任用職員」という。)の給料月額は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額(以下「基準月額」という。)に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(技能労務会計年度任用職員の手当)

第6条　技能労務会計年度任用職員に対する手当の種類は、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、宿日直手当及び期末手当とし、その支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の支給方法等)

第7条　技能労務会計年度任用職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例による。