ア　移住元に関する要件で、次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　移住する直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区の法人等への通勤又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤をしていたこと。(ただし、東京23区への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

イ　移住先に関する要件で、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(ア)　平成31年4月1日以降に移住したこと。

(イ)　補助金の申請時において、移住後3か月以上1年以内であること。

(ウ)　関川村に補助金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件で、次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　移住する直前に在住していた市区町村において、最近1か年市区町村税を滞納していないこと。

(エ)　当該補助金に類する他の補助金で、村長が指定する補助金の交付を受けていないこと。

(オ)　その他村長が不適当と認めた者でないこと。

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　補助金の対象とする就業先としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請時において当該中小企業等に連続して3か月以上在職していること。

オ　上記イへの求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が補助金の対象として掲載された日以降であること。

カ　当該中小企業等に、補助金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ア　1か月インターン事業に参加し関川村で活動したことがある者

イ　国際ボランティア学生協会(IVUSA)の会員で、関川村内各種イベントに参加し活動したことがある者

ウ　関川村移住体験施設「光兎寮」を利用したことがある者

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、補助金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が補助金申請時において、補助金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、国から新潟県への本事業に係る交付金の交付決定がされた後であって、新潟県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において移住後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　補助金の申請日から3年未満に関川村から転出した場合

ウ　補助金の申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合

エ　起業支援金の交付決定を取り消された場合