(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項、第115条の11第1項、第79条第1項及び第115条の20第1項に規定する申請は、別記様式第1号による指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5、第115条の14、第82条第1項及び第115条の23の規定による届出(以下「変更の届出等」という。)は、省令第131条の10第1項各号及び第140条の24第1項各号に掲げる事項並びに第133条第1項及び第140条の28第1項に規定する事項の変更に係るものにあっては別記様式第4号による変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては別記様式第5号による廃止・休止・再開届出書により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第4条　法第78条の11及び第115条の19並びに第85条及び第115条の31において準用する第70条の2の規定による指定の更新の申請は、別記様式第6号による指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者指定更新申請書により行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の7の規定により地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者の指定の辞退は、別記様式第9号による指定辞退届出書により行うものとする。

(情報の提供)

第6条　村長は、事業者の指定、事業者の指定の更新又は変更の届出等の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業所及び施設に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。)その他の機関に対して提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の10、第115条の18、第84条及び第115条の27の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第8条　この規則に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。