(趣旨)

第1条　この規程は、公務能率の向上を図るとともに、職員の健康の保持及び時間外勤務の抑制を図るために、関川村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年関川村条例第2号)第4条第1項の規定に基づき関川村職員の時差勤務制度に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「時差勤務」とは、関川村職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第2項に規定する1日の勤務時間を変更せず、始業若しくは終業の時刻を繰り上げ、又は繰り下げることにより、関川村職員服務規程(平成7年関川村訓令第1号)第5条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)と異なる時間帯に勤務することをいう。

(時差勤務の区分)

第3条　時差勤務の勤務時間及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(時差勤務の命令)

第4条　所属長は、会議、説明会、講座、催事、その他の業務であらかじめ正規の勤務時間以外の時間に実施することが決定している業務に従事する所属職員に対し、必要と認めるときは、別表に定める勤務の区分による時差勤務を命ずることができる。

(時差勤務の区分以外の時差勤務の命令)

第5条　所属長は、業務の遂行上、別表に定める勤務の区分に割り振ることが適当でないと認めるときは、当該区分以外の勤務時間等に時差勤務を命ずることができる。

(留意事項)

第6条　所属長は、時差勤務を命ずるに当たり、所属の業務の遂行に支障が生じないよう公務体制の確保に努め、正規の勤務時間において行政サービスが低下することがないよう留意しなければならない。

(出勤簿)

第7条　所属長は、関川村服務規程第10条に規定する出勤簿(タイムカード含む)に時差勤務による勤務時間等の割振りを記入するものとする。

(報告)

第8条　所属長は、毎月の時差勤務の状況を当該月の翌月の5日までに時差勤務報告書(様式第2号)により総務課長に報告しなければならない。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。