2　指定第1号通所事業者は、通所サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに村長に届け出なければならない。

2　前項の届出は、対象者に代わって、当該者に対して第1号介護予防支援事業又は介護予防サービス計画を行う地域包括支援センターの職員が行うことができる。

2　第1号事業支給費の額は、次条の規定により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

3　前項の規定にかかわらず、村長は、対象者が受けた介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)に要した費用の合計額、対象者に係る健康保険法(大正11年法律第70号)第115条第1項に規定する一部負担金等の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定するこれに相当する額として介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)で定める額の合計額及び対象者が第1号事業に要した費用その他の費用又は事項を勘案して特に必要があると認める場合においては、前項の規定の適用については、同項中「100分の90」とあるのは「100分の90から100分の100までの範囲内の割合」とすることができる。

4　対象者であって、政令第29条の2第1項の規定により算定した合計所得金額(以下この項において「合計所得金額」という。)が、政令第29条の2第2項に規定する額(以下この項において「基準額」という。)以上である者に係る第1号事業支給費については、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」と、前項中「100分の90から」とあるのは、「100分の80から」とする。ただし、当該者が、介護予防訪問介護相当サービスを受けた日に政令第29条の2第3項各号のいずれかに該当するときは、当該者に係る合計所得金額は、基準額を下回ったものとみなす。

5　対象者であって、政令第29条の2第4項の規定により算定した合計所得金額(以下この項において「合計所得金額」という。)が、同条第5項に規定する額(以下この項において「基準額」という。)以上である者に係る第1号事業支給費については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」と、第3項中「100分の90から」とあるのは「100分の70から」とする。ただし、当該当者が、介護予防通所介護相当サービスを受けた日に政令第29条の2第6項各号のいずれかに該当するときは、当該者に係る合計所得金額は、基準額を下回ったものとみなす。

6　対象者が指定第1号通所事業者からサービスの提供を受けたときは、村長は、当該対象者が指定第1号通所事業者に支払うべきサービスに要した費用について、第1号事業支給費として当該対象者に対し支給すべき額の限度において、当該対象者に代わり、当該指定第1号通所事業者に支払うものとする。

7　前項の規定による支払いがあったときは、対象者に対し第1号事業支給費の支給があったものとみなす。

8　第1号事業支給費の請求に対する審査及び支払に関する事務は、法第115条の45の3第6項の規定に基づき新潟県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。ただし、第10条の改正部分は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。