(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語はこの要綱において定めるもののほか、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)で使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　村長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(第1号事業支給費の支給)

第4条　前条第1項第1号の第1号事業支給費の額は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)に準じる。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第5条　村長は、総合事業について、通知により高額介護予防サービス費相当事業を行う。

(高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第6条　村長は、総合事業について、通知により、高額医療合算介護予防サービス費相当事業を行う。

(指定拒否)

第7条　指定事業者の指定については、事業所が第9条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより村のサービス事業の供給量を超過する場合その他の村における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じる恐れがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(指定の有効期間)

第8条　指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

(指定事業者の指定基準)

第9条　指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める指定基準に従って、サービス事業を行わなければならない。

(村の区域の外の事業所に係る特例)

第10条　第6条、第7条及び前条の規定にかかわらず、指定事業者の指定に係る事業所が村の区域の外にある場合であって、村長が必要と認めるときは、当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の要綱等で定めるところによる。

(事業の委託)

第11条　村長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす者(事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、同条第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(補助)

第12条　村長は、別に定めるところにより、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く)を行う者に対して補助することができる。

(総合事業の利用料)

第13条　村長は、総合事業を通知により実施するときは、村長が別に定めるところにより、居宅要支援被保険者に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(事業対象者の特定の有効期間)

第14条　事業対象者の特定の有効期間は、第1号に掲げる期間と第2号に掲げる期間を合算して得た期間とする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。