(趣旨)

第1条　この要綱は、関川村地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の住環境の整備及び向上を目的に、協力隊用借上住宅(以下「対象物件」という。)に対するリフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付対象となる者は、対象物件をリフォーム工事する者で、次の各号の全てに該当する者とする。

(補助対象工事)

第4条　この補助金の交付対象となる工事は、村内施工業者に請け負わせる工事で、第7条に規定する交付決定後に着手するリフォーム工事とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表第4に定める補助金区分に応じ、同表に定める額とする。

(交付申請)

第6条　規則第3条の規定による交付申請書は、関川村地域おこし協力隊住環境整備向上補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付決定)

第7条　規則第6条の規定による交付の決定通知は、関川村地域おこし協力隊住環境整備向上補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(権利譲渡の禁止)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(概算払請求)

第9条　交付対象者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、関川村地域おこし協力隊住環境整備向上補助金概算払請求書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(変更交付申請兼実績報告)

第10条　交付対象者は補助事業の完了の日から起算して1か月を経過した日又は補助事業の完了の日が属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに関川村地域おこし協力隊住環境整備向上補助金変更交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第4号)により事業を精算し、必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(額の決定)

第11条　村長は、前条の規定による報告を受けた場合は、速やかに内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、変更交付決定並びに交付確定額を関川村地域おこし協力隊住環境整備向上補助金変更交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(交付の取消し)

第12条　村長は、この要綱の規定による補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めのない事項は、必要に応じて別に定める。