(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づく妊婦健康診査に係る費用(以下「妊婦健康診査費」という。)を助成することにより、母子の健康保持及び増進を図り、もって地域の母子保健衛生の向上に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱により妊婦健康診査費の助成を受けることができる者は、次の各号に定める者とする。

(健康診査の種類及び回数)

第3条　この事業で助成する健康診査の種類並びにその内容及び回数は、別表のとおりとする。

(受診票の交付)

第4条　村長は、妊娠届出書を受理したときは、当該届出者に対し、妊婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付する。

(精密検査受診票)

第5条　村長は、妊婦精密健康診査の届出者に対し、必要と認めた時は妊婦精密健康診査受診票(以下「精密検査受診票」という。)を交付する。

(妊婦健康診査の委託)

第6条　妊婦健康診査は、村長が新潟県知事を代理人として委託契約を締結した医療機関において行う。

(費用の額)

第7条　妊婦健康診査を実施した医療機関が村に請求できる費用は、別に定める。

(結果の報告)

第8条　医療機関は、妊婦健康診査の結果を速やかに村長へ報告しなければならない。

(事後指導)

第9条　村長は、前条に基づいた報告を受けた場合は、母子管理票に記録を整備し、必要に応じて事後指導、訪問指導を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。