○関川村身体障害者福祉法施行細則
平成27年12月3日
規則第18号
関川村身体障害者福祉法施行規則(平成16年関川村規則第10号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)その他別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。
(身体障害者更生指導台帳)
第2条 村長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(執務日誌)
第3条 社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。
(保健所長への通知)
第5条 政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第5号)によるものとする。
(身体障害者手帳交付状況台帳)
第6条 村長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第6号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。
(身体障害者の死亡の通知)
第7条 政令第12条第2項の規定による県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第7号)によるものとする。
(障害福祉サービス、施設入所等の措置)
第8条 村長は、法第18条第1項の規定による身体障害者に対する障害福祉サービスの提供等の措置又は同条第2項の規定による身体障害者に対する施設入所等の措置を決定したときは、当該措置を受ける者及びその扶養義務者(以下「被措置者等」という。)並びに当該措置を委託する指定障害福祉サービス事業者若しくは基準該当障害福祉サービスを行う事業者又は障害者支援施設等に対してその旨を通知するものとする。
2 村長は、前項の措置を行うに当たって必要と認めるときは、更生相談所の判定を求めることができる。
(費用の徴収)
第9条 村長は、法第38条第1項の規定により、納入義務者から徴収する障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託に係る費用の額又は障害者支援施設等への入所若しくは入所の委託又は指定医療機関への入院の委託に係る費用の額は別表のとおりとする。
(徴収方法)
第10条 費用は、毎月本人又はその扶養義務者から徴収する。
2 費用は、村長が別に定める納入通知書により、措置月分を翌月の10日まで納入しなければならない。ただし、納入日が休日等に当たるときは、その前日をもって納期限とする。
3 月の途中において入所し、又は退所した者の費用については、日割計算により徴収する。
(費用徴収額の減免)
第11条 村長は、災害の発生により納入義務者の所得に著しい変動が生じたため費用徴収額の納入が困難であると認めるときは、当該納入者に係る費用徴収額を減額し、又は免除することができる。
(その他)
第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年2月24日規則第4号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
別表(第9条関係)
やむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担の額の算定に関する基準
(1) 施設入所支援及び旧法入所施設被措置者の利用者負担額
対象収入額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||
施設入所支援、旧法入所施設 | |||
円 | |||
1 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 0 | |
前年分の対象収入額の年額区分 | |||
2 | 1階層に該当する者以外の者 | 0円～270,000円 | 0 |
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | |
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | |
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | |
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | |
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | |
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | |
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | |
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | |
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | |
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | |
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | |
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | |
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | |
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | |
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | |
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | |
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | |
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | |
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | |
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | |
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | |
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | |
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | |
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | |
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | |
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | |
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | |
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | |
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | |
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | |
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | |
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | |
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | |
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | |
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | |
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | |
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | |
40 | 1,500,001円以上 | (対象収入額－150万円)×0.9÷12月＋81,100円 (100円未満切り捨て) | |
(注) 1 障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 | |||
(2) 施設入所支援及び旧法入所施設被措置者の扶養義務者の利用者負担額
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||
施設入所支援、旧法入所施設 | |||
円 | |||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 2,200 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 3,300 | |
前年分の所得税額の年額区分 | |||
D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0円～30,000円 | 4,500 |
D2 | 30,001～80,000 | 6,700 | |
D3 | 80,001～140,000 | 9,300 | |
D4 | 140,001～280,000 | 14,500 | |
D5 | 280,001～500,000 | 20,600 | |
D6 | 500,001～800,000 | 27,100 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 34,300 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 42,500 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 51,400 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 61,200 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 71,900 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 83,300 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 95,600 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 介護給付費等基準額又は旧法施設支援費基準額 | |
(注) 1 障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 注1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額又は旧法施設支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)第14条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項、第41条の2並びに第41条の19の2第1項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | |||
(3) 障害福祉サービス(療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援)及び旧法通所施設被措置者の利用者負担額((1)に該当する者を除く。)
対象収入額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||
療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、旧法通所施設 | |||
円 | |||
1 | 生活保護法に規定する被保護者 | 0 | |
前年分の対象収入額の年額区分 | |||
2 | 1階層に該当する者以外の者 | 0円～270,000円 | 0 |
3 | 270,001～280,000 | 500 | |
4 | 280,001～300,000 | 900 | |
5 | 300,001～320,000 | 1,700 | |
6 | 320,001～340,000 | 2,300 | |
7 | 340,001～360,000 | 2,900 | |
8 | 360,001～380,000 | 3,700 | |
9 | 380,001～400,000 | 4,500 | |
10 | 400,001～420,000 | 5,400 | |
11 | 420,001～440,000 | 6,200 | |
12 | 440,001～460,000 | 7,000 | |
13 | 460,001～480,000 | 7,900 | |
14 | 480,001～500,000 | 8,700 | |
15 | 500,001～520,000 | 9,500 | |
16 | 520,001～540,000 | 10,400 | |
17 | 540,001～560,000 | 11,200 | |
18 | 560,001～580,000 | 12,000 | |
19 | 580,001～600,000 | 12,900 | |
20 | 600,001～640,000 | 13,700 | |
21 | 640,001～680,000 | 15,400 | |
22 | 680,001～720,000 | 17,000 | |
23 | 720,001～760,000 | 18,700 | |
24 | 760,001～800,000 | 19,900 | |
25 | 800,001～840,000 | 20,900 | |
26 | 840,001～880,000 | 21,900 | |
27 | 880,001～920,000 | 22,900 | |
28 | 920,001～960,000 | 23,900 | |
29 | 960,001～1,000,000 | 24,900 | |
30 | 1,000,001～1,040,000 | 25,900 | |
31 | 1,040,001～1,080,000 | 27,200 | |
32 | 1,080,001～1,120,000 | 28,500 | |
33 | 1,120,001～1,160,000 | 29,900 | |
34 | 1,160,001～1,200,000 | 31,200 | |
35 | 1,200,001～1,260,000 | 32,500 | |
36 | 1,260,001～1,320,000 | 34,500 | |
37 | 1,320,001～1,380,000 | 36,500 | |
38 | 1,380,001～1,440,000 | 38,500 | |
39 | 1,440,001～1,500,000 | 40,500 | |
40 | 1,500,001円以上 | (対象収入額－150万円)×0.9÷12月÷2＋40,500円 (100円未満切り捨て) | |
(注) 1 障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。 | |||
(4) 障害福祉サービス(療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援)及び旧法通所施設被措置者の扶養義務者の利用者負担額((2)に該当する者を除く。)
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||
療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、旧法通所施設 | |||
円 | |||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 1,100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 1,600 | |
前年分の所得税額の年額区分 | |||
D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0円～30,000円 | 2,200 |
D2 | 30,001～80,000 | 3,300 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額又は旧法施設支援費基準額 | |
(注) 1 障害者の扶養義務者(障害者の入所時に障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高い者をいう。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。 2 注1の規定にかかわらず、扶養義務者が負担すべき額が、介護給付費等基準額及び療養介護医療費基準額又は旧法施設支援費基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)第14条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項、第41条の2並びに第41条の19の2第1項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | |||
(5) 障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、短期入所)被措置者及び扶養義務者利用者負担額
税額等による階層区分 | 上限月額 | 負担基準額 | ||||
居宅介護 30分当たり | 重度訪問介護 1時間当たり | 短期入所 1日当たり | ||||
円 | 円 | 円 | 円 | |||
A | 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
B | 当該年度分の市町村民税が非課税の者(A階層に該当する者を除く。) | 0 | 0 | 0 | 0 | |
C1 | 前年分の所得税が非課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 1,100 | 50 | 100 | 100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 1,600 | 100 | 200 | 200 | |
前年分の所得税額の年額区分 | ||||||
D1 | 前年分の所得税が課税の者(A階層又はB階層に該当する者を除く。) | 0円～30,000円 | 2,200 | 150 | 300 | 300 |
D2 | 30,001～80,000 | 3,300 | 200 | 400 | 400 | |
D3 | 80,001～140,000 | 4,600 | 250 | 500 | 600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 7,200 | 300 | 600 | 1,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 10,300 | 400 | 800 | 1,400 | |
D6 | 500,001～800,000 | 13,500 | 500 | 1,000 | 1,800 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 17,100 | 600 | 1,200 | 2,300 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 21,200 | 800 | 1,600 | 2,800 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 25,700 | 1,000 | 2,000 | 3,400 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 30,600 | 1,200 | 2,400 | 4,100 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 35,900 | 1,400 | 2,800 | 4,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 41,600 | 1,600 | 3,200 | 5,500 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 47,800 | 1,900 | 3,800 | 6,400 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | 介護給付費等基準額 | |
(注) 1 障害者及びその扶養義務者(障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする(行動援護については、所要時間が4時間30分以上の場合は、当該額を10倍した額を同日分の負担すべき額とする。)。ただし、障害者にあっては、介護給付費等基準額を上限とし、扶養義務者にあっては、介護給付費等基準額から障害者本人が負担する額を控除した額を上限とする。 2 注1の規定にかかわらず、障害者及びその扶養義務者の1月当たりの負担額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、上限月額の欄に掲げる額を上限とする。 3 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。 4 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)第14条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。 (1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項 (2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項、第41条の2並びに第41条の19の2第1項 (3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条 | ||||||
