(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害福祉サービスの措置)

第2条　村長は、法第21条の6に規定する措置(以下「障害福祉サービス措置」という。)を採ることを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(様式第1号)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス措置の変更等の通知)

第3条　村長は、障害福祉サービス措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)決定通知書(様式第3号)を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第4条　法第21条の6の規定により行われた障害福祉サービスの提供又は提供の委託に関し、障害児又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第29条第3項及び第4項の規定に基づき負担すべき額の例により算定した額とする。

(その他)

第5条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。