2　条例第18条第2項の表の「扶養親族のある職員」とは、前項に規定する職員のうち、条例第7条第2項に規定する扶養親族を有する者をいう。

3　条例第18条第2項の表の「その他の世帯主である職員」とは、第1項に規定する職員のうち、扶養親族を有しないが、居住のため、1戸を構えている者又は下宿、寮等の1部屋を専用している者をいう。

2　条例第18条第2項の表備考の「これに準ずるものとして村長が定めるもの」は条例第9条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族等と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

2　条例第18条第4項第3号の規則で定める場合は、基準日(条例第18条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。)において私傷病休職職員(条例第21条第3項の規定により給与の支給を受ける職員をいう。以下この項において同じ。)又は前条各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員(条例第18条第1項に規定する支給対象職員という。以下同じ。)が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、それぞれ前条各号に掲げる職員のいずれか又は私傷病休職職員に該当する支給対象職員となった場合とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第4条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月に、支給対象職員の給与の支出について定められた予算上の部局(以下「給与支払義務者」という。)を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する給与支払い義務者において支給する。

2　村長は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、支給対象職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。