(趣旨)

第1条　この要領は、新潟県からの受胎調節実地指導員の指定等に関する事務の移譲に伴い、母体保護法(昭和23年法律第156号)、母体保護法施行令(昭和24年政令第16号。以下「政令」という。)及び母体保護法施行規則(昭和27年厚生省令第32号。以下「省令」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の様式)

第2条　次の表の左欄に掲げる申請及び届出は、それぞれ当該右欄に定める様式により行うものとする。