(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、支援法、施行令及び施行規則において用いる用語の例による。

(支給決定の申請)

第3条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害程度区分の認定の通知等)

第4条　支援法第21条第1項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(支給決定の通知等)

第5条　村長は、第3条の申請に対し支給決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第6号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第6条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第7条　村長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　村長は、支援法第25条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　施行規則第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　施行規則第23条第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(介護給付費等の額の特例)

第11条　支援法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に受給者証及び村長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第12条　施行規則第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第13条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、支援法第30条第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第14条　支援法第51条の17第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第16号)によるものとする。

(地域相談支援給付費の給付申請等)

第15条　支援法第51条の6第1項に規定する地域相談支援給付費の給付の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(特例地域相談支援給付費の給付申請等)

第16条　施行規則第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の給付の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第17条　施行規則第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第18条　施行規則第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(特例特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第19条　施行規則第34条の4第1項の特例特定障害者特別給付費の支給の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第14号)とする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第20条　施行規則第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定申請書(様式第23号)によるものとする。

(支給認定の通知等)

第21条　村長は、前条の申請に対し支給認定を行ったときは、自立支援医療費(更生・育成)支給認定(変更認定)通知書(様式第24号)により申請者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(様式第25号。以下「医療受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(支給認定の変更の申請)

第22条　施行規則第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、自立支援医療費(更生・育成)支給認定申請書(様式第23号)によるものとする。

(変更認定の通知等)

第23条　村長は、前条の申請又は職権により、支給認定の変更の認定を行ったときは、自立支援医療費(更生・育成)支給認定(変更認定)通知書(様式第24号)により申請者に通知するとともに、医療受給者証(様式第25号)を申請者に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第24条　施行規則第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届出書(様式第28号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第25条　施行規則第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、医療受給者証再交付申請書(様式第29号)によるものとする。

(支給認定の取消し)

第26条　施行規則第49条第1項に規定する支給認定の取消しを行ったときの通知は、支給認定取消通知書(様式第30号)によるものとする。

(療養介護医療受給者証等)

第27条　村長は、支援法第70条に規定する療養介護医療を受ける者に療養介護医療受給者証(様式第31号)を交付するものとする。

(補装具費の支給申請)

第28条　施行規則第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第32号)によるものとする。

(補装具費の支給決定等の通知)

第29条　村長は、支援法第76条第1項の規定に基づき補装具費の支給の要否を決定したときは、支給を決定した場合にあっては補装具費支給決定通知書(様式第33号)により、支給を行わないことを決定した場合にあっては補装具費却下決定通知書(様式第34号)により通知するものとする。

(様式の変更)

第30条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。