(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民の交通手段を確保するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、新潟県生活交通確保対策補助金交付要綱(平成14年新潟県交政第121号。以下「県要綱」という。)及び関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、生活交通路線を運行する乗合バス事業者又は貸切バス事業者とする。

(補助対象運行系統)

第3条　補助対象運行系統は、村長が策定した生活交通確保計画に位置付けられた運行系統であって、村長が補助金を交付することを適当と認めた運行系統とする。

(補助対象経費の額)

第4条　補助対象経費の額は、次のとおりとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の10分の10以内とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付申請は、規則で定めるもののほか、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。