(目的)

第1条　この規程は、住民基本台帳ネットワークシステムにおける情報セキュリティを維持するため、セキュリティ組織、アクセス管理及びその他の事項について定めることを目的とする。

(組織・体制)

第2条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報セキュリティ管理に係る組織は、次のとおりとする。

(セキュリティ総括責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ総括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策等について連絡調整を行う組織としてセキュリティ会議を設置する。

(関係部局に対する指示等)

第7条　セキュリティ総括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部局の長に対し、又は教育委員会等に対し必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(入退室管理を行う場所)

第8条　住民基本台帳ネットワークの運用が行われる端末の設置場所(住民税務課窓口)において、入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第9条　入退室管理者は住民税務課長をもって充てる。

(指示)

第10条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(委託先の管理体制の調査)

第11条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第12条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第13条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第14条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第15条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第16条　住民基本台帳ネットワークシステムのアクセスを管理するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第17条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第18条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第19条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第20条　アクセス管理責任者は、第15条のアクセス管理を実施するほか、住民基本台帳ネットワークに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第21条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第22条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第23条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委任)

第24条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

(委託)

第25条　保守委託業者へは、別表に記載する業務を委託するものとする。