(趣旨)

第1条　村は、高齢者や障がい者をはじめ誰もが安全・安心で快適に利用できる交通環境の整備を図るため、タクシー事業者が行う福祉タクシー導入事業に対し、予算の範囲内において福祉タクシーの導入補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、村内のタクシー事業者であって、福祉タクシーを導入しようとするものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金交付の対象となる経費は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号ほか。)に定める地域公共交通バリア解消促進等事業のうち、バリアフリー化設備等整備事業における補助対象経費とし、車両の導入に当たっては中古車両の購入費用も対象とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、関川村福祉タクシー購入費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　村長は、前条による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めるものについては関川村福祉タクシー購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更承認申請と承認)

第7条　補助事業者が、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、関川村福祉タクシー購入費補助事業変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を受けようとする年度の3月31日のいずれか早い日までに、関川村福祉タクシー購入費補助事業実績報告書(様式第5号)により、次の書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　村長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、補助金の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを確認し、適合すると認めたときは補助金の額を確定し、関川村福祉タクシー購入費補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、関川村福祉タクシー購入費補助金請求書(様式第7号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(財産管理と処分の制限)

第13条　補助事業により取得した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(帳簿の保管)

第14条　補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後、5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。