(趣旨)

第1条　この要綱は、村民の生活環境の向上を図るとともに住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を促進するため、村内の施工業者によって個人住宅等のリフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、村税等村に対する債務を滞納していない者とする。

(補助対象住宅)

第4条　この補助金の交付対象となる住宅は、リフォーム工事を行う個人住宅等とする。ただし、次の各号に該当する部分又は住宅は交付対象外とする。

(補助対象工事)

第5条　この補助金の交付対象となる工事は、村内施工業者に請け負わせる工事で、当該工事に要する経費が20万円以上のものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第4に定める補助金区分に応じ、同表に定める額とする。

(交付申請)

第7条　規則第3条の規定による交付申請書類及び添付資料は、関川村住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、必要書類を添えて村長に提出する。

(交付決定)

第8条　規則第4条の規定による交付決定書は、関川村住宅リフォーム補助金交付決定書(様式第2号)によるものとする。

(権利譲渡の禁止)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更交付申請兼実績報告)

第10条　リフォーム工事の完了の日から起算して1か月を経過した日又は事業の完了の日が属する年度の3月末のいずれか早い期日までに関川村住宅リフォーム補助金変更交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第3号)により事業を精算し、必要書類を添えて村長に提出しなければならない。

(額の決定)

第11条　村長は、前条の規定による報告を受けた場合は、速やかに内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、変更交付決定並びに交付確定額を関川村住宅リフォーム補助金変更交付決定書兼額の確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の取消し)

第12条　村長は、この要綱の規定による補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、前条の規定により補助金の交付の全部又は一部を取り消した場合においては、既に補助金が交付されているときは、当該補助金に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の交付)

第14条　村長は、補助金等交付請求書の提出があった日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めのない事項は、必要に応じて別に定める。