2　コンクリートダムの堤体は、予想される荷重によって滑動し、又は転倒しない構造とするものとする。

3　フィルダムの堤体は、予想される荷重によって滑り破壊又は浸透破壊が生じない構造とするものとする。

4　ダムの基礎地盤は、予想される荷重によって滑動し、滑り破壊又は浸透破壊が生じないものとするものとする。

5　フィルダムの堤体には、放流設備その他の水路構造物を設けてはならない。

2　洪水吐きゲートを有しないフィルダムで、ダム設計洪水流量の流水が洪水吐きを流下する場合における越流水深が2.5メートル以下であるものに関する前項の規定の適用については、同項の表2の項の右欄中、「hw＋he＜2のときは、Hn＋2」とあるのは「hw＋he＜1のときは、Hn＋1」と、「hw＋(he／2)＜2のときは、Hs＋2」とあるのは「hw＋(he／2)＜1のときは、Hs＋1」とする。

2　洪水吐き(減勢工を除く。)は、ダム設計洪水流量以下の流水を安全に流下させることができる構造とするものとする。

3　洪水吐きは、ダムの堤体及び基礎地盤並びに貯水池に支障を及ぼさない構造とするものとする。

2　ダムのゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

3　ダムのゲートは、予想される荷重に対して安全な構造とするものとする。

4　ゲートを有する洪水吐きには、必要に応じ、予備のゲート又はこれに代わる設備を設けるものとする。

2　ダムの堤体及び基礎地盤(これと堤体との接合部を含む。次項及び第13項において同じ。)に関する構造計算は、ダムの非越流部の直上流部における水位が次に掲げる場合及びダムの危険が予想される場合における荷重を採用して行うものとする。

3　フィルダムの堤体及び基礎地盤に関する構造計算は、前項の規定によるほか、ダムの非越流部の直上流部における水位が常時満水位以下で、かつ、水位を急速に低下させる場合における荷重を採用して行うものとする。

4　ダムの構造計算に用いる設計震度は、ダムの種類に応じ、次の表に掲げる値以上の値で当該ダムの実情に応じて定める値とする。

5　ダムの非越流部の直上流部における水位がサーチャージ水位である場合は、同条第9項の場合を除き、ダムの構造計算に用いる設計震度は、前項の規定により定めた値の2分の1の値とすることができる。

6　アーチ式コンクリートダムのゲートを堤体以外の場所に設ける場合における当該ゲートの構造計算に用いる設計震度は、同条第4項及び第5項の規定により定めた値の2分の1の値とすることができる。

7　第6条の表のダムの堤体の自重は、ダムの堤体の材料の単位体積重量を基礎として計算するものとする。

(貯留水による静水圧の力)

8　第6条の表の貯留水による静水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

9　第5条第1項及び前項の地震による波浪の貯水池の水面からの高さは、同条第4項の規定により定めた設計震度の値を用いて計算するものとする。

10　第6条の表の貯水池内に堆積する泥土による力は、ダムの堤体と貯水池内に堆積する泥土との接触面において鉛直方向及び水平方向に作用するものとし、鉛直方向に作用する力は堆積する泥土の水中における単位体積重量を基礎として計算するものとし、水平方向に作用する力は次の式によって計算するものとする。

11　第6条の表の地震時におけるダムの堤体の慣性力は、ダムの堤体に水平方向に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

12　第6条の表の地震時における貯留水による動水圧の力は、ダムの堤体と貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学試験又は類似のダムの構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、次の式によって計算するものとする。

13　第6条の表の貯留水による揚圧力は、ダムの堤体及び基礎地盤における揚圧力を求めようとする断面に対して垂直上向きに作用するものとし、断面の区分に応じ、次の表に掲げる値を基礎として計算するものとする。

(コンクリートダムの安定性及び強度)

14　コンクリートダムは、同条第2項に規定する場合において、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近におけるせん断力による滑動に対し、必要なせん断摩擦抵抗力を有するものとする。

15　前項のせん断摩擦抵抗力は、次のアの式によって計算するものとし、かつ、次のイの式を満たすものでなければならない。

16　コンクリートダムの堤体に生ずる応力は、第2条第1項に規定する場合において、標準許容応力を超えてはならないものとする。ただし、地震時において、ダムの堤体に生ずる圧縮応力については、標準許容応力にその30パーセント以内の値を加えた値を超えてはならないものとする。

17　前項の標準許容応力は、ダムの堤体の材料として用いられるコンクリートの圧縮強度を基準とし、安全率を4以上として定めるものとする。

18　重力式コンクリートダムの堤体は、同条第2条に規定する場合において、その上流面に引っ張り応力を生じない構造とするものとする。ただし、局部的な引っ張り応力に対して鉄筋等で補強されているダムの堤体の部分については、この限りでない。

(フィルダムの安定性及び堤体材料)

19　フィルダムは、同条第2項及び第3項に規定する場合において、ダムの堤体の材料の性質及び基礎地盤の状況を考慮し、ダムの堤体の内部、ダムの堤体と基礎地盤との接合部及びその付近における滑りに対し、必要な滑り抵抗力を有するものとする。

20　前項の滑り抵抗力は、次のアの式によって計算するものとし、かつ、次のイの式を満たすものでなければならない。

21　フィルダムの堤体は、同条第2項に規定する場合において、浸潤線がダムの堤体の下流側の法のり面と交わらない構造とするものとする。

22　フィルダムの遮水壁は、次に定めるところによるものとする。

23　基礎地盤から堤頂までの高さが30メートル以上で、かつ、その堤体がおおむね均一の材料によるフィルダムの構造は、同条第19項及び第21項の規定によるほか、堤体の材料及び設計等について類似のダムに用いられた適切な工学試験又は計算等に基づき安全の確認されたものとする。

24　フィルダムには、ダムの堤体の点検、修理等のため貯水池の水位を低下させることができる放流設備を設けるものとする。

25　第11条に規定するダムのゲートに作用する荷重のうち、ゲートの自重、貯留水による静水圧の力、貯水池内に堆積する泥土による力、地震時におけるゲートの慣性力及び地震時における貯留水による動水圧の力については、同条第7項から第12項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは、「ダムのゲート」と読み替えるものとする。

26　ダムのゲートに作用する荷重としては、次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げるものを採用するものとする。

27　前項の表において採用する荷重によりダムのゲートに生ずる応力は、適切な工学試験の結果に基づき定める許容応力を超えてはならないものとする。

28　越流型洪水吐きの引上げ式ゲートの最大引上げ時におけるゲートの下端及び越流型洪水吐きに附属して設けられる橋、巻上げ機その他の堤頂構造物は、設計洪水位において放流されることとなる流量の流水の越流水面から1.5メートル以上の距離を置くものとする。

29　ダム設計洪水流量の流水が洪水吐きを流下する場合における越流水深が2.5メートル以下であるダムに関する前項の規定の適用については、前項中「1.5メートル」とあるのは、「1.0メートル」とする。

30　越流型洪水吐きを有するダムの上流における堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。)の高さが当該ダムの設計洪水位以上非越流部の高さ以下である場合においては、第42条第3項第1号、第5項第1号及び第43条第3項の規定を当該ダムの洪水吐きについて準用する。この場合において、これらの規定中「可動部」とあるのは「越流型洪水吐き」と、第42条第3項第1号中「径間長は」とあるのは「越流部の幅(洪水吐きの越流部が門柱、橋脚等によって分割されているときは、分割されたそれぞれの越流部の幅をいうは」と、「径間長に応じた径間数」とあるのは「当該越流部の幅に応じた越流部の数」と、「径間長の」とあるのは「越流部の幅の」と、「径間長を」とあるのは「越流部の幅を」と、第42条第5項第1号及び第43条第3項中「径間長は」とあるのは「越流部の幅は」と、同条中「可動堰」とあるのは「ダム」と、「径間長が」とあるのは「越流部の幅が」と、「径間長を」とあるのは「越流部の幅を」と、「径間長に応じた径間数」とあるのは「当該越流部の幅に応じた越流部の数」と読み替えるものとする。

2　基礎地盤から堤頂までの高さが100メートル以上のダム又は特殊な設計によるダムには、前項に規定するもののほか、当該ダムの管理上特に必要と認められる事項を計測するための装置を設けるものとする。

2　貯水池に沿って設置する樹林帯の構造は、成木に達したときの樹木の樹冠投影面積を樹林帯を設置する土地の区域の面積で除した値が10分の8以上であるものとする。

2　高規格堤防にあっては、前項の規定によるほか、高規格堤防特別区域内の土地が通常の利用に供されても、高規格堤防及びその地盤が、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、高規格堤防設計水位以下の水位の流水の作用に対して耐えることができるものとするものとする。

3　高規格堤防は、予想される荷重によって洗掘破壊、滑り破壊又は浸透破壊が生じない構造とするものとし、かつ、その地盤は、予想される荷重によって滑り破壊、浸透破壊又は液状化破壊が生じないものとするものとする。

2　前項の堤防のうち計画高水流量を定める湖沼の堤防の高さは、同項の規定によるほか、湖沼の堤防にあっては計画高水位に、波浪の影響を考慮して必要と認められる値を加えた値を下回らないものとするものとする。

3　計画高水流量を定めない湖沼の堤防の高さは、計画高水位に波浪の影響を考慮して必要と認められる値を加えた値以上とするものとする。

4　胸壁を有する堤防の胸壁を除いた部分の高さは、計画高水位以上とするものとする。

2　計画高水流量を定めない湖沼の堤防の天端幅は、堤防の高さ及び構造並びに背後地の状況を考慮して、3メートル以上の適切な値とするものとする。

2　盛土による堤防の法面(高規格堤防の裏法面を除く。)は、芝等によって覆うものとする。

2　高規格堤防及びその地盤に関する構造計算は、河道内の水位が次に掲げる場合及び河道内の水位が高規格堤防設計水位以下で、かつ、水位が急速に低下する場合における荷重を採用して行うものとする。

3　高規格堤防の構造計算は、高規格堤防の表法肩から第21条による天端幅の部分より堤内地側の部分の敷地である土地が、通常の利用に供することができるものであるものとして行うものとする。

4　高規格堤防及びその地盤の滑りに関する構造計算に用いる設計震度は、0.15とする。

5　高規格堤防の地盤の液状化に関する構造計算に用いる高規格堤防の表面における設計震度は、前項に規定する値に1.25を乗じて得た値とする。

6　河道内の水位が平水位を超え計画高水位以下である場合は、高規格堤防及びその地盤の構造計算に用いる設計震度は、前2項に規定する値の2分の1の値とすることができる。

7　第12条第7項、第8項及び第11項の規定は、高規格堤防及びその地盤に作用する荷重について準用する。この場合において、第12条第7項及び第8項中「ダムの堤体」とあるのは「高規格堤防」と、同項中「貯留水」とあるのは「河道内の流水」と、「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる水位」とあるのは「河道内の流水の水位」と、第11項中「ダムの堤体」とあるのは「高規格堤防及びその地盤」と、「第12条第4項又は第5項の規定により定めた設計震度」とあるのは「第24条第4項に規定し、又は同条第6項の規定により定めた設計震度」と読み替えるものとする。

8　第23条の越流水によるせん断力は、高規格堤防と越流水との接触面において作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

9　高規格堤防は、第24条第2項に規定する場合において、河道内の流水による洗掘に対し、必要な抵抗力を有するものとし、かつ、河道内の水位が高規格堤防設計水位である場合において、越流水によるせん断力による洗掘に対し、必要なせん断抵抗力を有するものとする。

10　高規格堤防は、第24条第2項に規定する場合において、高規格堤防の内部及び高規格堤防の地盤面の付近における滑りに対し、必要な滑り抵抗力を有するものとする。

11　第12条第20項の規定は、前項の滑り抵抗力について準用する。

12　高規格堤防は、第24条第2項に規定する場合において、浸潤線が高規格堤防の裏側の表面と交わらない構造とするものとし、かつ、高規格堤防の地盤面の付近における浸透に対し、必要な抵抗力を有するものとする。

13　高規格堤防の地盤は、河道内の水位が計画高水位以下である場合において、地震時の液状化に対し、必要な抵抗力を有するものとする。

2　堤防の小段の幅は、3メートル以上とするものとする。

2　側帯は、次の各号に掲げる種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより設けるものとする。

2　堤防に沿って設置する樹林帯の構造は、堤内の土地にある樹林帯にあっては、成木に達したときの胸高直径が30センチメートル以上の樹木が10平方メートル当たり1本以上あるものその他洪水時における破堤の防止等の効果がこれと同等以上のものとする。

2　管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

2　前項の堤防で越波のおそれがあるものには、同項に規定するもののほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

2　前項本文の規定により乙河川の堤防の高さが定められる場合においては、その高さと乙河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に、計画高水流量に応じ、第20条第1項の表の右欄に掲げる値を加えた高さとが一致する地点から当該合流箇所までの乙河川の区間(湖沼である河川の区間を除く。以下「背水区間」という。)の堤防の天端幅は、第21条第1項又は第2項の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。

2　胸壁を有する堤防に関する第21条、第32条第2項及び前条の規定の適用については、胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。

2　床止めは、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

2　護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

2　魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

2　堰は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに堰に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

2　前項の表1の項の中欄に該当する場合において、可動堰の可動部の全長が30メートル未満であるときは、前項の規定にかかわらず、可動部の径間長を12.5メートル以上とすることができる。

3　第1項の表3の項又は4の項の中欄に該当する場合において、第1項の規定によれば径間長の平均値を50メートル以上としなければならず可動堰の構造上適当でないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、第1号で定めるところにより、可動部の径間長をそれぞれ同表3の項又は4の項の右欄に掲げる値未満のものとすることができる。

4　第1項の表4の項の中欄に該当する場合においては、第1項の規定にかかわらず、流心部以外の部分に係る可動堰の可動部の径間長を30メートル以上とすることができる。この場合においては、可動部の径間長の平均値は、前項の規定の適用がある場合を除き、40メートル以上としなければならない。

5　可動堰の可動部が起伏式である場合においては、第1号で定めるところにより、可動部の径間長を前各項の規定によらないものとすることができる。

2　前項の規定によれば可動堰の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分の径間長が著しく大となり、当該部分のゲートの構造上適当でなく、かつ、治水上の支障がないと認められる場合においては、第3項で定めるところにより、可動部の径間長を同項後段の規定によらないものとすることができる。

3　第2項に規定する場合における可動部の径間長は、可動堰の可動部のうち土砂吐き又は舟通しとしての効用を兼ねる部分以外の部分(以下この条において「兼用部分以外の部分」という。)の径間長が計画高水流量に応じ、同条第1項の表の第4欄に掲げる値を10メートル以上超えることとなる場合又はゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が15分の1以下となる場合においては、当該径間長を同表の第4欄に掲げる値以上とすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、可動部の径間長を当該各号に定める値以上とすることができる。

2　前項に規定するもののほか、可動堰の可動部のゲートの構造の基準に関し必要な事項は、次の各項により定める。

3　第12条第8項、第11項及び第12項の規定は、可動堰の可動部のゲートに作用する荷重について準用する。この場合において、これらの規定中「ダムの堤体」とあるのは「可動堰の可動部のゲート」と、第12条第9項中「第3条第1項の規定により定めた設計震度」とあり、並びに第12条第11項及び12項中「第3条第1項又は第2項の規定により定めた設計震度」とあるのは「第44条第4項に規定する設計震度」と、第12条第8項中「次の表の中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる水位」とあるのは「計画湛たん水位に風による波浪の影響等を勘案し必要と認められる高さを加えた水位」と、第12条第9項中「第5条第1項及び前項」とあるのは「前項」と、第12条第12項中「ダム」とあるのは「可動堰」と、「ダムの非越流部の直上流部における水位」とあるのは「計画湛水位」と読み替えるものとする。

4　可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は、0.12とする。

5　可動堰の可動部のゲートについては、第1項に規定するもののほか、必要に応じ、洪水時における動水圧その他のゲートに作用する荷重を計算するものとする。

6　可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造の基準は、同条第3項から第5項に規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

7　第38条第2項及び第39条第2項の規定は、堰の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、これらの規定中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。

(水門の径間長の特例)

8　第42条第3項第1号及び第43条第3項の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、これらの規定中「可動部」とあり、及び第43条第3項中「可動堰の可動部」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する門柱の部分」と読み替えるものとする。

2　可動堰の可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは、可動堰の基礎部(床版を含む。)の高さ以下とするものとする。

2　地盤沈下のおそれがある地域に設ける可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、前条第1項及び前項の規定によるほか、予測される地盤沈下及び河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。

2　高規格堤防設置区間及び当該区間に係る背水区間における水門及び樋門にあっては、前項の規定によるほか、高規格堤防設計水位以下の水位の流水の作用に対して耐えることができる構造とするものとする。

3　水門及び樋門は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに水門又は樋門に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

2　樋門は、堆積土砂等の排除に支障のない構造とするものとする。

2　前項の規定は、河川、一級河川及び二級河川以外の水路が河川に合流する箇所において当該水路を横断して設ける水門及び樋門について準用する。

2　河川を横断して設ける樋門で2門以上のゲートを有するものの内法幅は、5メートル以上とするものとする。ただし、内法幅が内法高の2倍以上となるときは、この限りでない。

2　水門及び樋門のゲートは、鋼構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

3　水門及び樋門のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

2　第45条第1項の規定は河川を横断して設ける水門(流水を分流させる水門を除く。)のカーテンウォール及びゲートの高さについて、第46条の規定は河川を横断して設ける水門のカーテンウォール及びゲートの高さについて準用する。この場合において、これらの規定中「可動堰の可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「水門のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」と読み替えるものとする。

2　水門は、次の各項で定めるところにより、管理用通路としての効用を兼ねる構造とするものとする。

3　管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

4　河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

5　取水塔の設置に伴い必要となる護岸は、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合を除き、取水塔の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ取水塔と河岸又は堤防との距離の2分の1(第67条第1項の規定による基準径間長の2分の1を超えることとなる場合は、基準径間長の2分の1。10メートル未満となる場合は、10メートル)の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第38条第2項第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「取水塔」と読み替えるものとする。

2　揚水機場及び排水機場のポンプ室(ポンプを据え付ける床及びその下部の室に限る。)、吸水槽及び吐出水槽その他の調圧部は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

2　吐出水槽その他の調圧部の上端の高さは、排水機場の樋門が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さ以上とするものとする。

2　第53条第2項の規定は、揚水機場又は排水機場の樋門でポンプによる揚水又は排水のみの用に供されるものについては、適用しない。

2　取水塔は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

3　取水塔の河床下の部分には、直接取水する取水口を設けてはならない。ただし、取水口の規模及び深さ等を考慮して治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

2　河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに橋台又は橋脚に接続する河床及び高水敷の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

2　堤防に設ける橋台(前項の橋台に該当するものを除く。)は、堤防の表法肩より表側の部分に設けてはならない。

3　堤防に設ける橋台の表側の面は、堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし、堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは、この限りでない。

4　堤防に設ける橋台の底面は、堤防の地盤に定着させるものとする。

2　河道内に設ける橋脚の基礎部は、低水路(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この項において同じ。)及び低水路の河岸の法肩から20メートル以内の高水敷においては低水路の河床の表面から深さ2メートル以上の部分に、その他の高水敷においては高水敷(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る高水敷を含む。以下この項において同じ。)の表面から深さ1メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面又は高水敷の表面より下の部分に設けることができる。

2　次の各号のいずれかに該当する橋(次項で定める主要な公共施設に係るものを除く。)の径間長は、河川管理上著しい支障を及ぼすおそれがないと認められるときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる値以上とすることができる。

3　前項で定める主要な公共施設に係る橋は、次に掲げるものに係る橋とする。

4　基準径間長が25メートルを超えることとなる場合においては、第1項の規定にかかわらず、流心部以外の部分に係る橋の径間長を25メートル以上とすることができる。この場合においては、橋の径間長の平均値は、これらの規定により定められる径間長以上としなければならない。

5　河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設に近接して設ける橋の径間長については、これらの施設の相互の関係を考慮して治水上必要と認められる範囲内において規則で特則を定めることができる。

6　前項に規定する河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設(以下この項において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は、同条第1項から第3項までに規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が5年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

7　前項の規定によれば近接橋の径間長が70メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長を同条第1項の規定による基準径間長から10メートルを減じた値以上とすることができる。

8　第1項の規定によれば近接橋の流心部の径間長が70メートル以上となる場合においては、同項の規定にかかわらず、径間長の平均値を同条第1項の規定による基準径間長から10メートルを減じた値(30メートル未満となる場合は、30メートル)以上とすることができる。

2　橋面(路面その他次項で定める橋の部分をいう。)の高さは、背水区間においても、橋が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さ以上とするものとする。

3　前項で定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

2　橋の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

3　同条第1項及び第2項の規定による場合のほか、橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは、河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。

2　管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

2　前項の規則で定める要件に該当する区域は、橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域とする。

3　同条第1項の規則で定める橋は、次に掲げるものとする。

4　この章(第68条及び前条を除く。)の規定は、ダム、堰又は水門と効用を兼ねる橋及び樋門又は取水塔に附属して設けられる橋については、適用しない。

2　伏せ越しは、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、並びに付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

2　第51条の規定は、伏せ越しの構造について準用する。

2　第10条第2項の規定は前項のゲートの開閉装置について、第47条の規定は伏せ越しについて準用する。

2　小河川に設ける河川管理施設等については、河川管理上の支障があると認められる場合を除き、次に定めるところによることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和51年10月1日において現に存する河川管理施設等又は現に工事中の河川管理施設等(既に法第26条第1項の許可を受け、工事に着手するに至らない許可工作物を含む。)がこの条例の規定に適合しない場合においては、当該河川管理施設等については、当該規定は、適用しない。ただし、工事の着手(許可工作物にあっては、法第26条第1項の許可)が同日以後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。以下同じ。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

3　平成4年2月1日において現に存する水門及び樋門(以下「水門等」という。)又は現に工事中の水門等(既に法第26条第1項の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。)がこの条例の規定に適合しない場合においては、当該水門等については、当該規定は、適用しない。ただし、工事の着手(同項の許可を受けて設置される水門等にあっては、同項の許可)が同日以後である改築に係る水門等については、この限りでない。

4　平成9年12月1日において現に存する床止め及び堰(以下「床止め等」という。)又は現に工事中の床止め等(既に法第26条第1項の許可を受け、工事に着手するに至らないものを含む。)が第39条(第48条において準用する場合を含む。)の規定に適合しない場合においては、当該床止め等については、当該規定は、適用しない。ただし、工事の着手(同項の許可を受けて設置される床止め等にあっては、同項の許可)が同日以後である改築に係る床止め等については、この限りでない。