(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項、第15項及び第16項の規定に基づき、関川村議会における政務活動費の交付その他必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、会派及び議員が実施する調査研究、研究、広報広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等村政の課題及び村民の意思を把握し、村政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。

(政務活動費の交付対象)

第3条　政務活動費の交付対象は、会派(所属議員が一人の場合を含む。)又は議員の職にある者とする。

(会派に係る政務活動費の額)

第4条　会派に係る政務活動費の額は、月額2,500円に当該会派の所属議員の数を乗じて得た額とし、交付対象となる事由が発生した月の初日(以下「交付基準日」という。)から当該年度の末日までを範囲として算定した額を上限とする。

(議員に係る政務活動費の額)

第5条　議員に係る政務活動費の額は、月の初日に在職する議員について月額2,500円とし、交付基準日から当該年度の末日までを範囲として算定した額を上限とする。

(会派の届出)

第6条　議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者及び政務活動費経理責任者を定め、その代表者は別に定める様式により会派結成届を議長に提出しなければならない。会派結成届の内容に異動が生じたときは、別に定める様式により会派異動届を提出しなければならない。

(会派等の通知)

第7条　議長は、前条の規定により会派結成届のあった会派及び政務活動費の交付を受ける議員について、別に定める様式により毎年度4月末日までに村長に通知しなければならない。

(政務活動費の交付申請)

第8条　当該年度の政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者及び議員は、別に定める様式により翌年度の4月末日までに政務活動費交付申請書及び、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を村長に提出しなければならない。

(政務活動費の交付決定)

第9条　村長は、前条の規定による交付申請書及び収支報告書の提出があった場合、政務活動費の金額について交付の決定を行い、別に定める様式により会派の代表者及び議員に通知しなければならない。

(政務活動費の請求及び交付)

第10条　会派の代表者及び議員は、前条の規定による通知を受けた後、別に定める様式により速やかに、当該年度に属する月数分の政務活動費を請求するものとする。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日が属する月までの月数分を上限とし請求するものとする。

(収支報告書)

第11条　会派の代表者及び議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を別記様式により領収証その他支出を証すべき書面を添えて、翌年度の4月末日までに交付申請書とともに村長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第12条　議長は、政務活動費の適正な運用を期するため、前条の規定により収支報告書が別記様式により領収証その他支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等使途の透明性の確保に努めるものとする。

(決定の取消し及び返還)

第13条　議長は、偽りその他の不正な手段により政務活動費の交付を受けたと認めるとき又はこの条例若しくは関係規則に違反していると認めるときは、その旨を村長に報告するものとする。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第14条　第11条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、村長の定めるところによる。