(目的)

第1条　この条例は、関川村からの暴力団排除に関し、基本理念を定め、村及び村民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって社会経済活動の健全な発展に寄与し、及び村民の安全で安心な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、暴力団が村内の事業活動及び村民生活に不当な影響を及ぼす反社会的な団体であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、県、村及び村民等よる相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。

(村の責務)

第4条　村は、県、法第32条の3第1項の規定により新潟県公安委員会から新潟県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者、その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体及び村民等と連携及び協力を図りながら、暴力団排除に関する施策を実施するものとする。

(村民等の責務)

第5条　村民は、暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図りながら取り組むとともに、村が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(村の事務及び事業における措置)

第6条　村は、公共工事その他の村の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者について、村が実施する入札に参加させないことその他の暴力団排除のための必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における措置)

第7条　村長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「村長等」という。)は、村が設置する公の施設の使用が暴力団の利益となると認めたときは、当該公の施設の管理について定める条例の規定にかかわらず、当該公の施設の使用を許可しない。

(村民等に対する支援)

第8条　村は、村民等が暴力団排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力を図りながら取り組むことができるよう、村民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(利益の供与等の禁止)

第9条　村民等は、暴力団又は暴力団員が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(青少年に対する指導等)

第10条　村は、その設置する学校等の教育機関において、その生徒が暴力団排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員等による犯罪の被害を受けないようにするための教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。