(趣旨)

第1条　この要綱は、地震による建築物の倒壊等の災害を未然に防止し、地震に強いまちづくりを推進するため、関川村耐震改修促進計画及び新潟県地域住宅計画に基づき、関川村内に存する木造住宅の耐震改修等を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、この補助金の交付に関しては、関川村補助金等交付規則(昭和40年関川村規則第13号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(耐震設計の補助対象木造住宅)

第3条　耐震設計に対する補助の対象となる木造住宅(以下「耐震設計補助対象木造住宅」という。)は、耐震診断要綱第9条の規定により耐震診断補助金の額が確定した木造住宅であって、耐震改修工事又は耐震改修部分補強工事に該当するものとする。

(耐震設計の補助対象経費)

第4条　耐震設計に対する補助の対象となる経費は、耐震設計にかかる設計費用とする。

(耐震設計の補助金額)

第5条　耐震設計に対する補助金の額は、耐震設計に要する費用の3分の1の額とし、100,000円を上限とする。

(耐震設計補助金の交付申請)

第6条　耐震設計に対する補助金の交付を受けようとする耐震設計補助対象木造住宅の所有者は、関川村木造住宅耐震設計補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(耐震設計補助金の交付決定)

第7条　村長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、関川村木造住宅耐震設計補助金交付決定通知書(様式第2号)又は関川村木造住宅耐震設計補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(耐震設計士の派遣)

第8条　村長は、前条の規定により耐震設計補助金の交付を決定したときは、当該決定を受けた者(以下「耐震設計補助決定者」という。)に対する耐震設計士の選定を、関川村木造住宅耐震設計士選定依頼書(様式第4号)により新潟県建築士会岩船支部(以下「建築士会」という。)に依頼するものとする。

(耐震設計補助金の交付申請の変更及び中止)

第9条　耐震設計補助決定者は、事業の内容若しくは経費の配分を変更し、又は事業を中止しようとするときは、関川村木造住宅耐震設計補助金交付変更・中止申請書(様式第7号)にその内容を説明する書類を添付して村長に提出しなければならない。

(耐震設計補助金の変更交付決定)

第10条　村長は、前条の規定による補助金の変更交付の決定をしたときは、関川村木造住宅耐震設計補助金変更交付決定通知書(様式第8号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(耐震設計補助金実績報告)

第11条　耐震設計補助決定者は、耐震設計の終了後、速やかに関川村木造住宅耐震設計補助金実績報告書(様式第9号)に、次の書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(耐震設計補助金の確定通知)

第12条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、関川村木造住宅耐震設計補助金確定通知書(様式第10号)により、速やかに耐震設計補助決定者に通知するものとする。

(耐震設計補助金の受領委任)

第13条　耐震設計補助決定者は、耐震設計補助金の受領の権限を建築士会に委任することができる。

(耐震改修の補助対象木造住宅)

第14条　耐震改修に対する補助の対象となる木造住宅(以下「耐震改修補助対象木造住宅」という。)は、第12条の規定により耐震設計補助金の額が確定した木造住宅とする。ただし、村長が特に認める場合は、この限りでない。

(耐震改修の補助対象工事及び経費)

第15条　耐震改修に対する補助の対象となる工事は、耐震改修工事又は耐震改修部分補強工事に該当する工事で、次の各号のいずれかの者が施工する工事(耐震診断士又は耐震診断士以外の1級建築士若しくは2級建築士による工事監理を行うものに限る。)とする。

(耐震改修の補助金額)

第16条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(耐震改修補助金の交付申請)

第17条　耐震改修に対する補助金の交付を受けようとする耐震改修補助対象木造住宅の所有者は、関川村木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第12号)に次の書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(耐震改修補助金の交付決定)

第18条　村長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、関川村木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書(様式第13号)又は関川村木造住宅耐震改修補助金不交付決定通知書(様式第14号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(耐震改修工事の実施)

第19条　前条の規定により耐震改修補助金交付の決定を受けた者(以下「耐震改修補助決定者」という。)は、前条の規定による通知書を受領後、速やかに耐震改修工事を実施しなければならない。

(耐震改修補助金の交付申請の変更及び中止)

第20条　耐震改修補助決定者は、事業の内容若しくは事業の経費の配分を変更し、又は事業を中止しようとするときは、関川村木造住宅耐震改修補助金交付変更・中止申請書(様式第15号)にその内容を説明する書類を添付して村長に提出しなければならない。

(耐震改修補助金の変更交付決定)

第21条　村長は、前条の規定による補助金の変更交付の決定をしたときは、関川村木造住宅耐震改修補助金変更交付決定通知書(様式第16号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(耐震改修補助金実績報告)

第22条　耐震改修補助決定者は、耐震改修の終了後、速やかに関川村木造住宅耐震改修補助金実績報告書(様式第17号)に、次の書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(耐震改修補助金の確定通知)

第23条　村長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、関川村木造住宅耐震改修補助金確定通知書(様式第18号)により、速やかに耐震改修補助決定者に通知するものとする。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。