(趣旨)

第1条　この要綱は、関川村木造住宅耐震診断及び耐震改修の促進事業を実施するために設置する関川村木造住宅耐震診断士(以下「耐震診断士」という。)の登録及びその養成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録の資格)

第3条　耐震診断士として登録を受けることができる者は、建築士法(昭和25年法律第202号。以下「法」という。)第23条第1項の規定による登録を行っている建築士事務所に所属する建築士であり、木造住宅耐震診断講習会(以下「講習会」という。)で村長が認めるものを修了し、かつ木造住宅耐震診断実務講習会(以下「実務講習会」という。)で村長が認めるものを修了した者とする。

(登録の申請)

第4条　耐震診断士として登録を受けようとする者は、関川村木造住宅耐震診断士登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(登録証の交付等)

第5条　村長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、登録を決定したときは、別に定める関川村木造住宅耐震診断士登録簿(以下「登録簿」という。)に登録するとともに、申請者に対し関川村木造住宅耐震診断士登録証(様式第2号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

(耐震診断士登録の更新)

第6条　前条第2項又は同条第4項による登録証の有効期間満了後も、引き続き耐震診断士として登録を受けようとする者は、有効期間が満了する日の3月前から当該期間が満了する日までの間に、村長に関川村木造住宅耐震診断士更新申請書(様式第4号。以下「更新申請書」という。)を提出し、登録を更新することができる。

(耐震診断士の責務)

第7条　耐震診断士は、耐震診断に関して知り得た内容について、他に漏らしてはならない。

(登録事項の変更)

第8条　耐震診断士は、第4条の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、速やかに関川村木造住宅耐震診断士登録事項変更届(様式第5号)により村長に届け出るものとする。

(耐震診断士の辞退)

第9条　耐震診断士は、登録証の有効期間が満了する前に、耐震診断士を辞退しようとするときは、関川村木造住宅耐震診断士登録辞退届(様式第6号)に登録証を添えて村長に届け出るものとする。

(登録の取消し)

第10条　村長は、耐震診断士が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。