(目的)

第1条　この要綱は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下、「高齢者虐待防止法」という。)に基づき、高齢者に対する虐待防止及び早期対応を図るため、高齢者本人や家族等からの相談を受けるとともに、高齢者虐待に関する知識の普及・啓発等を行い、高齢者及びその家族等が、安心して生活できるような地域環境の整備を行うことを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業内容は、次のとおりとする。

(相談窓口、通報・届出窓口)

第3条　前条第2号に掲げる相談事業は、健康福祉課及び地域包括支援センターせきかわにおいて行うものとする。

(緊急性の判断)

第4条　前条第2項による通報・届出がなされたときは、健康福祉課長が、以下に掲げる者のうち必要と認める者により、様式第1号に基づいたリスクアセスメントを実施させ、「生命又は身体に重大な危険が生じる恐れがある」状況かどうかを判断するものとする。

(ネットワーク・ミーティングの開催)

第5条　前条により、早急に「生命又は身体に重大な危険が生じる恐れがある」ケースとまでは達していない虐待が疑われるようなケースについては、必要に応じ、なるべく早期に、事務局となり、次に掲げる者のうち、健康福祉課長が必要と認める者により、「ネットワーク・ミーティング」の開催に努めるものとする。

(処遇の検討)

第6条　高齢者虐待に係る処遇について、次に掲げる方策を例に、様々な角度から検討を行い、処遇方針を立てるものとする。

(通報及び調査)

第7条　高齢者虐待防止法第21条による通報窓口は、健康福祉課介護・高齢福祉班及び地域包括支援センターとする。

(権限の行使、県への報告)

第8条　健康福祉課長は、前条による通報に基づき、養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実を確認した事例については、関係機関と連携の上、老人福祉法及び介護保険法の規定による必要な権限を行使する。

(その他の事項)

第9条　この要綱の施行について必要な事項は、健康福祉課長が別に定める。