(目的)

第1条　この要綱は、高齢者が自立した生活を送るため、介護予防の観点から生活機能評価を実施し、要介護状態になるおそれのある高齢者(以下「特定高齢者」という。)を早期に発見し、介護予防事業を効果的に実施することを目的とする。

(対象者)

第2条　生活機能評価の対象者は、村内に住所がある65歳以上の者で、介護保険制度における第1号被保険者(要支援及び要介護認定を受けている者は除く。)とする。

(生活機能評価の委託)

第3条　生活機能評価は、村内医療機関等に委託して行うものとする。

(生活機能評価の実施方法)

第4条　生活機能評価は、村が実施する特定健康診査と同時に実施(以下「集団方式」という。)するものとする。ただし、集団方式により実施することができない者で特定高齢者候補者の基準に該当し、かつ、介護予防事業の利用を希望する者には、村が委託した医療機関において実施(以下「個別方式」という。)するものとする。

(検査項目)

第5条　生活機能評価の検査項目及びその内容は、次の表のとおりとする。

(検査項目の省略等)

第6条　生活機能評価は、原則として基本チェックリスト、生活機能チェック及び生活機能検査を同時実施するものとする。

(生活機能評価の結果の整理等)

第7条　生活機能評価の結果は、次に掲げる区分により整理するものとする。

(委託料の支払)

第8条　委託料の支払は、生活機能評価を実施した村内医療機関等に支払うものとする。

(費用負担)

第9条　生活機能評価に係る全ての費用は、村が負担するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、生活機能評価の実施に必要な事項は、村長が定めるものとする。