(趣旨)

第1条　後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険の被保険者(以下「国保被保険者」という。)となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったことに対して、国保被保険者となったことで新たに保険税を負担することとなるため、当該被扶養者であった者について、激変緩和措置として、保険税負担軽減措置を条例による減免として講じるため、必要な事項を定めるものとする。

(旧被扶養者の要件)

第2条　旧被扶養者は、関川村国民健康保険税条例第13条第1項第2号に該当する者とする。

(申請)

第3条　減免を受けようとする者は、関川村国民健康保険税条例第13条第2項の規定により申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(減免措置の内容)

第4条　減免措置の内容は、次に掲げるとおりとする。

(旧被扶養者の要件の確認)

第5条　新たに国保被保険者となった者が、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより国民健康保険の資格を取得した場合にあっては被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書等によって、他市町村からの転入により国民健康保険の資格を取得した場合にあっては旧被扶養者異動連絡票等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、旧被扶養者に該当した年月日、生年月日等を確認し、当該者が旧被扶養者に該当するかを確認するものとする。

(管理方法)

第6条　旧被扶養者に係る国民健康保険税の減免状況を管理するため、旧被扶養者管理簿を備え、当該者が国民健康保険の資格を取得した際に、記録するものとする。

(減免の終了)

第7条　旧被扶養者が死亡、他保険へ異動した場合等は減免を終了して、旧被扶養者管理簿を閉鎖する。

(旧被扶養者への異動連絡票の交付)

第8条　旧被扶養者が村外に転出する際には、旧被扶養者異動連絡票を交付し、転入先の市町村において、資格取得する際に提示するよう案内するものとする。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の関川村国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る減免の取扱い要綱の規定は、平成25年4月1日以後の年度分に対するものについて適用し、同日前の年度分に対応するものについては、なお従前の例による。