(目的)

第1条　この要綱は、関川村国民健康保険税条例(昭和35年関川村条例第10号。以下「条例」という。)第13条第1項に規定する国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減免に係る基準を定めることを目的とする。

(申請書添付書類等)

第2条　条例第13条第1項により申請しようとする者は、申請書を提出する際に申請理由を証する書類を添付又は提示しなければならない。

(減免の承認又は不承認の通知書)

第3条　条例第13条第1項により申請があった時は、速やかにその適否を審査して、申請した者に対し、減免の承認又は不承認の通知をしなければならない。

(減免の範囲)

第4条　関川村国民健康保険に加入する被保険者世帯が、次の各号のいずれかに該当し、国保税の納付が困難と認められるときは、別表基準により減免する。

(減免理由が重複した場合)

第5条　前条第1項各号の規定のうち、2以上の規定に該当する場合は、減免割合の大きいいずれかひとつの規定を適用する。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(軽減世帯)

第6条　国保税の減免は、条例第11条の規定により減額されている者については、これを行わない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。