(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険に係る事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(住所地特例対象施設に入所又は入所中の者に関する届出)

第3条　省令第25条第1項又は第2項に規定する届出は、介護保険住所地特例(適用・変更・終了)届(様式第1号)によるものとする。

(被保険者証)

第4条　省令第26条第1項の被保険者証は、様式第2号によるものとする。

(負担割合証)

第4条の2　省令第28条の2第1項の負担割合証は、様式第2号の2によるものとする。

(被保険者証等の交付又は再交付)

第5条　省令第26条第2項の申請は、介護保険被保険者証交付申請書(様式第3号)、省令第27条第1項及び第28条の2第4項の申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

(要介護認定等の申請)

第6条　次の各号に掲げる規定の申請は、介護保険(要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定・要介護認定区分変更)申請書(様式第5号)によるものとする。

(資格者証の交付)

第7条　村長は、前条の規定により要介護認定等の申請をした被保険者に介護保険資格者証(様式第7号)を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　第6条の規定により申請をした被保険者が当該申請を取り下げる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定申請取下書(様式第8号)を村長に提出するものとする。

(主治の医師の意見書等)

第9条　村長は、法第27条第3項本文(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第2項(法第33条第2項又は法第33条の2第1項において準用する場合を含む。)又は省令第59条第3項において準用する場合を含む。)の規定により主治又はその指定する医師に意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第9号)によるものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第10条　次の各号に掲げる規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第11号)によるものとする。

(要介護認定等の申請の却下)

第11条　法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項及び法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)又は法第33条第4項において準用する法第32条第9項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第13号)によるものとする。

(要介護認定又は要支援認定の延期)

第12条　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項又は法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)又は法第33条第4項において準用する法第32条第9項の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第15号)によるものとする。

(要介護認定又は要支援認定の取り消し)

第13条　法第31条第2項において準用する法第27条第7項前段又は法第34条第2項において準用する法第32条第6項前段の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第16号)によるものとする。

(受給資格証明書)

第14条　法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、介護保険受給資格証明書(様式第17号)によるものとする。

(指定居宅介護支援を受けること等の届出)

第15条　省令第64条第1号ニ又は省令第77条第1項の届出は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第18号)又は居宅サービス計画自己作成届出書(様式第19号)によるものとする。

(居宅介護サービス費等の支給申請等)

第16条　次の各号に掲げる規定により居宅介護サービス費等の支給を受けようとする被保険者は、介護保険〔居宅介護(予防)サービス費、特例居宅介護(予防)サービス費、地域密着型介護(予防)サービス費、特例地域密着型介護(予防)サービス費、居宅介護(予防)サービス計画費、特例居宅介護(予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費〕支給申請書(様式第20号)を村長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第17条　法第42条第2項の特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号に定める額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第17条の2　法第42条の3第2項の特例地域密着型介護サービス費の額は、法第42条の2第2項各号に定める額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第18条　法第47条第2項の特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。

(負担限度額の認定申請)

第19条　負担限度額の認定を受けようとするものは、介護保険負担限度額認定申請書(様式第22号)を村長に提出しなければならない。

(特例施設介護サービス費の額)

第20条　法第49条第2項の特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項に規定する額の合計額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第21条　法第50条及び法第60条に規定する割合は、村長が別に定めるものとする。

(特例介護予防サービス費の額)

第22条　法第54条第2項の特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項各号に定める額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第22条の2　法第54条の3第2項の特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項各号に定める額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第23条　法第59条第2項の特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(福祉用具購入費の支給の申請)

第24条　省令第71条第1項又は省令第90条第1項の申請は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第31号)によるものとする。

(住宅改修費の支給の申請)

第25条　省令第75条第1項又は省令第94条第1項の申請は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第32号)によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第26条　法第51条又は法第61条の規定により高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第33号)を村長に提出しなければならない。

(特定負担限度額の認定申請)

第27条　特定負担限度額の認定を受けようとする旧措置入所者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第35号)を村長に提出しなければならない。

(負担限度額、特定負担限度額の差額支給申請)

第28条　次の各号に掲げる場合により、負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を申請するときは、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第38号)によるものとする。

(利用者負担額減額認定等の取消し)

第29条　村長は、利用者負担額等の減額又は免除の条件に該当しなくなったときは、介護保険減免認定取消通知書(様式第39号)により通知するものとする。

(保険料の納付)

第30条　保険料の納付義務者(以下「納付義務者」という。)に対して行う条例第3条第1項に規定する各納期の納付額を納付する場合は、様式第40号による。

(保険料の額の通知)

第31条　条例第7条の規定による保険料の額の通知は、介護保険料特別徴収開始通知書(様式第42号)又は介護保険料納付通知書(様式第43号)により、その額に変更があったときの通知は、介護保険料決定(変更)通知書(様式第44号)によるものとする。

(督促状)

第32条　条例第8条に規定する督促状は、様式第45号による。

(還付又は充当の通知)

第33条　保険料その他介護保険に係る徴収金の過誤納金の還付又は充当があった場合における当該納付義務者への通知は、介護保険料過誤納金還付(充当)通知書(様式第46号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第34条　納付義務者が、条例第10条第1項に規定する徴収猶予を受けようとする場合の申請は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第48号)によるものとする。

(保険料徴収猶予の取消し)

第35条　前条の規定により保険料の徴収猶予を受けた者が、その者に係る財産の状況その他の事情の変化によりその徴収猶予を継続することが適当でないと認められるときは、その徴収猶予をした保険料の全部又は一部についての徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収する。

(保険料の減免)

第36条　納付義務者が条例第11条第1項に規定する減免を受けようとする場合の申請は、介護保険料減免申請書(様式第51号)によるものとする。

(保険料減免の取消し)

第37条　条例第11条第3項の申告は、介護保険料減免取消申告書(様式第53号)によるものとする。

(委任)

第38条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。